和泊町商工会

厚生労働省および中小企業庁では、最低賃金の引き上げに伴い、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を後押しするため、助成金や補助金、税制・金融支援など各種支援策の強化を行っております。 事業場内の賃金引き上げや生産性向上、設備投資をご検討の際は、ぜひご活用ください。

1. 主な助成金制度

• 業務改善助成金: 事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。

• キャリアアップ助成金: 賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合などに利用できます（最低賃金改定に伴う改定も対象となります）。

• 働き方改革推進支援助成金: 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に加え、賃上げや生産性向上に取り組む事業主を支援します。

• その他、人材開発支援助成金や人材確保等支援助成金なども用意されています。

2. 主な補助金制度

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）: 人手不足に悩む中小企業等に対し、省力化に資する多様な設備やシステムの導入を後押しします。最低賃金引上げ特例として、補助率が2/3に引き上げられます。

• デジタル化・AI導入補助金: 業務効率化、DX推進、セキュリティ対策のためのAIを含むITツールの導入を支援します。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）: 経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援し、賃金引き上げ特例（補助上限の上乗せや補助率の引き上げ）が適用されます。

• その他、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や省エネルギー投資促進支援事業などもございます。

3. 税制措置および金融支援

• 賃上げ促進税制: 一定率以上の賃上げを実施した場合、給与等支給額の増加額の最大30%（中小企業の場合）を法人税などから税額控除できます。

• 固定資産税の特例措置: 市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備について、固定資産税（償却資産）の軽減措置を受けられます。

• 金融支援: 日本政策金融公庫等において、最低賃金の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者向けに、特別利率での融資や融資後の利率控除制度が用意されています。

4. お役立ち情報・特設サイト

• 厚生労働省 賃金引き上げ特設ページ: 最低賃金額や発効日、全国の取組事例などを掲載しています。

• 中小企業庁 ミラサポplus（賃金・最低賃金対応支援特設サイト）: 収益向上のヒントや、補助金・助成金・税制・相談窓口をまとめてチェックできます。

• 各種相談窓口: 「働き方改革推進支援センター」「よろず支援拠点」「取引かけこみ寺」などにおいて、専門家による無料相談やサポートを受けることができます。

お問い合わせ・ご相談窓口

今回の最低賃金引き上げに伴い、当商工会でも伴走支援を強化しております。 賃金引き上げや各種支援策の活用、経営に関するご相談がございましたら、お気軽に和泊町商工会までお問い合わせください。

_最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています（リーフレット）.pdf (5.18MB)