令和３年４月１日（木）より、税込価格の表示（＝総額表示）が必要になります。

事業者消費者に対して行う価格表示であり店頭の値札・棚札、その他チラシや広告等

どのような表示媒体であっても対象となります。

詳しくは、財務省のホームページ、もしくは国税庁のホームページをご参照ください。