商工会からのお知らせ
中小企業庁より周知依頼内容の共有について
先般、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が制定されたことを受け、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置が講じられているところです。
以下、中小企業庁からの依頼内容について共有いたします。
○持続化給付金について
令和2年5月1日(金)より申請受付が開始されています。
申請方法については、新型コロナウイルス感染拡大を憂慮、また迅速かつ
安全性を期して電子申請が原則となっています。
詳細については、持続化給付金事務局ホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)を
ご覧ください。
経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html)にて
申請要領やよくあるご質問等について掲載されていますので併せてご利用ください。
○民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援強化のために
5月1日(金)より民間金融機関における実質無利子・無担保融資が開始しています。
この制度融資を受けるにあたってセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用が
緩和されます。
経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html)においても
詳細についてご確認ください。
税制上の措置として国税庁、総務省厚生労働省がそれぞれ情報を公開しております。
一覧表にもまとめてございますのでご参照ください。
・国税に関する措置
国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm)
・地方税に関する措置
総務省(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)
・社会保険料に関する措置
厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html)