自治体の訴訟実務(講師派遣)及び
オンラインによる訴訟実務講座のご案内
林勝美(元法科大学院教授・元東京都法務部)

令和4年(2022年)2月

日本経営協会九州本部での自治体向け契約実務オンラインセミナー

1. 福岡県市町村職員研修所
   研修科目「自治体における行政訴訟基礎実務研修」

   1. 平成16年度－2日間
   2. 平成17年度－2日間
   3. 平成18年度－2日間
   4. 平成21年度－2日間

   研修科目「地方公務員法」
   平成20年度－2日間
2. 全国市町村国際文化研修所（JIAM　ジャイアム）
   研修科目「訴訟等実務」

   1. 平成17年度－2 日間
   2. 平成18年度～平成21年度－3 日間
   3. 平成22年度～平成25年度－3日間
   4. 平成24年度政策実務系研修「訴訟等実務」時間割
   5. 平成26年度－4日間 （平成26年10月21日～10月24日）
   6. 平成27年度－3日間（平成27年10月27日、29日～30日）
      【実施報告】研修へのお礼文書

   研修科目「指定管理者制度をめぐる法的諸問題」

   1. 平成18年度－午後半日間

   研修科目「地方自治体における行政訴訟の実務」

   1. 平成21年度－1 日間
3. 熊本県総務部法制室主催職員研修
   研修科目「訴訟実務研修」

   1. 平成16年度～平成21年度－午後半日間
4. 熊本市総務部法制室主催職員研修
   研修科目「訟務研修」

   1. 平成15年度－午後半日間
   2. 平成16年度－午後半日間
5. 熊本市総務局契約検査総室
   研修科目「熊本市契約事務研修」

   1. 平成25年度－1日間（平成25年9月27日）
   2. 平成26年度－1日間（平成26年9月1日）
6. 和歌山県職員研修所
   研修科目「訴訟等実務研修」

   1. 平成16年度～平成17年度－2日間
7. 長崎県職員能力開発センター
   研修科目「行政法・地方自治法研修」

   1. 平成20年度－2日間
8. 長崎県市町村行政振興協会
   研修科目「「行政訴訟実務研修」

   1. 平成21年度－2日間
   2. 平成22年度－2日間
9. 滋賀県市町村職員研修センター
   研修科目「地方自治法研修」

   1. 平成21年度－2日間
10. 福井県自治研修所
    研修科目「地方自治法研修」

    1. 平成21年度－午前半日
11. 東京都市町村職員研修所
    研修科目「争訟法務担当者・指定代理人研修」

    1. 平成18年度－2日間
12. 一般社団法人日本経営協会（北海道本部－道庁事業室）
    研修科目「自治体法務（解釈・運用）研修」

    1. 平成22年度－2日間
    2. 平成23年度～平成25年度－2日間

    研修科目「自治体法務（条例立案）研修」

    1. 平成26年度－3日間（平成26年12月1日～12月3日）
       　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
    2. 平成27年度－3日間　（平成27年11月9日～11月11日）
       　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
    3. 平成28年度－3日間　（平成28年11月9日～11月11日）
       　　　　　（このうち条例立案演習は2日間）
13. 一般社団法人日本経営協会（関西本部）
    研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

    1. 平成14年度－2日間　（平成14年9月19日～20日）
       【地方自治体における法務実務　研修講義プログラム】H14-1
    2. 平成16年度～平成21年度－2日間
    3. 平成22年度～平成25年度－2日間
    4. 平成26年度－2日間　（平成26年6月16日～6月17日）
    5. 平成27年度－2日間　（平成27年6月16日～6月17日）

    研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

    1. 平成22年度～平成23年度－2日間

    研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用の進め方」

    1. 平成23年度～平成24年度－2日間

    研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

    1. 平成23年度～平成25年度－1日間

    研修科目「全部改正行政不服審査法実務研修」

    1. 平成26年度－1日間（平成27年2月5日）
14. 一般社団法人日本経営協会（九州本部）
    研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

    1. 平成21年度－2日間
    2. 平成26年度－2日間（平成26年7月10日～7月11日）
       【地方自治体における訴訟基礎実務講座　研修講義プログラム】H26-2
    3. 平成27年度－2日間（平成27年7月28日～7月29日）

    研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」

    1. 平成22年度～平成23年度－2日間
    2. 平成24年度－①2日間（平成24年5月24日～5月25日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成25年1月24日～1月25日）
    3. 平成26年度－①2日間（平成26年5月20日～5月21日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成27年1月20日～1月21日）
    4. 平成27年度－①2日間（平成27年5月19日～5月20日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成28年1月25日～1月26日）
    5. 平成28年度－①2日間（平成28年5月11日～5月12日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成29年1月23日～1月24日）
    6. 平成29年度－①2日間（平成29年5月9日～5月10日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成30年1月22日～1月23日）
       【判例に基づく公有財産の適正な管理実務　研修講義プログラム】H28-2
    7. 平成30年度－　2日間（平成30年5月9日～10日）

    研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

    1. 平成22年度～平成23年度－2日間
    2. 平成24年度～平成25年度－2日間
    3. 平成26年度－①2日間（平成26年7月8日～7月9日）
       【自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応　研修講義プログラム】H26-1
       　　　　　　　 ②2日間（平成27年2月19日～2月20日）
    4. 平成27年度－①2日間（平成27年7月30日～7月31日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成28年2月18日～2月19日）
    5. 平成28年度－①2日間（平成28年7月5日～7月6日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成29年2月23日～2月24日）
    6. 平成29年度－①2日間（平成29年7月4日～7月5日）
       　　　　　　　 ②2日間（平成30年2月23日～2月24日）
    7. 平成30年度－2日間（平成30年7月9日～7月10日）
    8. 令和元年度－2日間（令和元年7月8日～7月9日）
    9. 令和2年度－新型コロナ禍のため中止
    10. 令和3年度－2日間（令和４年2月15日～2月16日）
        【自治体公共契約をめぐる法律上の問題点と対応　研修講義プログラム】R3-1

    研修科目「新任担当者のための法令事務基礎の基礎」

    1. 平成24年度～平成25年度－2日間
    2. 平成26年度－2日間（平成26年5月22日～5月23日）
    3. 平成27年度－2日間（平成27年5月21日～5月22日）
    4. 平成28年度－2日間（平成28年7月7日～7月8日）
    5. 平成29年度－2日間（平成29年7月6日～7月7日）
       【新任担当者のための法令事務基礎の基礎　研修講義プログラム】H29-1
    6. 平成30年度－2日間(平成30年7月11日～7月12日)
    7. 令和元年度－2日間(令和元年7月10日～7月11日)

    研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

    1. 平成23年度～平成25年度－1日間

    研修科目「地方自治体における行政訴訟基礎実務」

    1. 平成28年度－1日間（平成29年1月25日）
    2. 平成29年度－1日間（平成30年1月24日）
       【研修講義プログラム】行政訴訟実務講座

    研修科目「行政不服審査法実務講座」

    1. 平成28年度－1日間（平成29年1月26日）
    2. 平成29年度－1日間（平成30年1月25日）
       【研修講義プログラム】行政不服審査法実務講座
    3. 平成30年度－1日間(平成30年5月11日)
15. 福岡県町村会主催－福岡県町村長セミナ－研修
    研修科日「地域主権と道州制の法的問題点」

    1. 平成21年度－午後1時間
16. 宮崎県市町村職員研修所
    研修科目「地方公務員法」

    1. 平成22年度～平成24年度－1日間
17. 鹿児島県市町村自治研修センター
    研修科目「行政訴訟等の実務」

    1. 平成22年度～平成24年度－2日間
18. 京都府職員研修・研究支援センター
    研修科目「政策法務（行政争訟）研修－自治体における訴訟実務－」

    1. 平成22年度－2日間
19. 奈良県自治研修所
    研修科目「自治体法務」

    1. 平成25年度－1日間
20. 堺市法制部法制課
    研修科目「訴訟事務の手続き（訴えの提起から判決まで）」

    1. 平成25年度－1日間
21. 留萌市総務部総務課人事研修係
    研修科目「法令実務(基礎)研修」

    1. 平成25年度－3日間（平成26年3月12日～3月14日）
22. 呉市総務企画部人事課人事研修担当
    研修科目「公契約事務研修」

    1. 平成26年度－各1日間
       （第1回～第7回）
23. 茨城県自治研修所 法務マスター研修
    研修科目「地方自治体における訴訟基礎実務」

    1. 平成26年度－2日間（平成26年7月2日～7月3日）
       　　　　　　（実務演習含む）
    2. 平成27年度－3日間（平成27年7月8日～7月10日）
       　　　　　　（実務演習含む）
    3. 平成28年度－3日間（平成28年6月22日～6月24日）
       　　　　　　（実務演習含む）
    4. 平成29年度－3日間（平成29年6月19日～6月21日）
       　　　　　　（実務演習含む）
    5. 平成30年度－3日間(平成30年6月18日～6月20日)
    6. 令和元年度－3日間(令和元年6月18日～6月20日)
    7. 令和2年度－新型コロナ禍のため中止
    8. 令和3年度－2日間（令和3年8月19日～20日）
24. 土佐清水市
    研修科目「行政不服審査法実務研修」

    1. 平成28年度－2日間（平成28年10月13日～10月14日）
25. 佐賀市長会・公益財団法人佐賀県市町村振興協会
    研修科目「行政不服審査法実務基礎研修」

    1. 平成29年度－1日間（平成29年10月3日）

●最終学歴

1970.3

中央大学法学部法律学科卒業

（学研連：中央大学瑞法会研究室55期生）

 ●主な職歴

元国立大学法人熊本大学法学部教授（地方自治法・公務員法担当）

元国立大学法人　熊本大学大学院 法曹養成研究科(法科大学院) 教授

元東京都総務局法務部訟務担当課長

※その他、林勝美の職歴の詳細はこちらへ

http://www.hayashi-jichitai-gyouseishien.com/profile.html

●現職

自治体行政支援機構　理事長

林勝美　法務・昭和史　図書館　館長