立科町商工会

　令和5年10月より開始予定の「消費税インボイス制度」につきまして、事業者の皆様の様々なお悩みに対応する為、関係省庁等が相談窓口を開設して、相談者様の支援を行っています。

　つきましては、以下に相談窓口一覧表を掲載しますので、ご活用ください。

　Ⓡ国税庁インボイス制度公表サイトより抜粋

　※ 一覧表は2023年2月28日掲載のものとなりますので、その後の変更等につきましては、あらかじめご承知おきください。

　独立行政法人 中小企業基盤整備機構ではカーボンニュートラルの実現に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、カーボンニュートラル相談窓口を開設しています。

　脱炭素経営に関する基礎的知識の情報収集から具体的な取り組みに関する相談まで、無料で何度でも利用することが可能ですので、是非ご活用くださいますようお願いします。

　また詳細については以下のチラシをご覧ください。

令和5年1月10日から、長期化する新型コロナウイルス感染症等の影響により増大した借入金の返済負担軽減等のため、

経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）の要件の緩和を行います 。

資金繰等でお悩みの方は、ご利用ご検討ください。

※融資条件等詳細については以下のチラシをご覧ください。

2022年6月期の全国小規模企業景気動向調査結果がまとまりましたので、下記に掲載します。

事業運営の参考にお役立てください。

　　中小企業庁では、各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を

　行っています。

　　中小企業庁の委託を受けて、下記の弁護士法人が一部の支援金受給者に対して調査を行って

　おりますので、連絡が来た場合は対応をお願いします。

　　①「持続化給付金・家賃支援給付金」について　→　弁護士法人一番町綜合法律事務所

　　②「一時支援金・月次支援金」について　　　　→　NTS総合弁護士法人

　　なお、詳細については以下の各文書をご覧ください。

　　また、「持続化給付金・家賃支援給付金」と「一時支援金・月次支援金」とで、

　問い合わせ先と調査機関が異なりますので、ご注意ください。

 　①「持続化給付金・家賃支援給付金」の不正受給等に関する認識確認のお知らせ.pdf (0.07MB)

 　②「一時支援金・月次支援金」の受給資格に関する認識確認のお知らせ.pdf (0.13MB)