東海愛知経営支援協同組合

外国人技能実習事業について

外国人技能実習生制度とは、日本の企業が外国（主に開発途上国）の若者を「技能実習生」として受け入れ、実務を通じて技能・技術を学んでもらうことで、母国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的とした公的制度です。

技能実習生は一般的に、師崎商工会や東海愛知経営支援協同組合のような「監理団体」を通じて受け入れることが可能です。入国した技能実習生は受入企業（実習実施者）と雇用関係を結び、技能実習に入ります。

師崎商工会および東海愛知経営支援協同組合は、企業が技能実習生を受け入れるための窓口となっているほか、受入企業が技能実習に専念できるよう、技能実習生の在留資格取得手続きを始めとした各種申請業務・現地とのやり取り・技能実習生に対する日本の言語や文化の教育等を行っています。

技能実習生受け入れのメリット

技能実習生の受け入れは、企業側にも様々なメリットがあります。

①若者の受け入れによる職場環境の活性化

「技術を母国に持ち帰る」という向上心を持つ熱心な技能実習生を受け入れることで、職場全体が活性化し、既存職員にも良い刺激を与えます。

②国際貢献、および国際ビジネスへの拡大

技術移転による国際貢献が可能なほか、技能実習生が帰国した後も交流を続けることで、その国への足がかりを作ることができます。

③業務の安定・効率化

実習計画に基づいた技能実習を行うことで、計画的・継続的な業務の配分が可能となるほか、実習を通じて従来の工程を見直す機会が生まれ、効率化に繋げることができます。

受け入れ対象国

師崎商工会・東海愛知経営支援協同組合では現在、中国・ベトナム・インドネシアの技能実習生を受け入れています。

受け入れ可能年数

職種・作業内容や技能実習生の技能習得状況等に応じ、1年～最長5年の受け入れが可能です。

師崎商工会・東海愛知経営支援協同組合は、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力において、高い水準を満たす監理団体として「一般監理事業」の区分での団体許可を受けており、第3号技能実習の実習監理を実施することができます。

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験に合格する必要があります。また、第3号技能実習を実施できるのは、定められた基準に適合していると認められた優良な監理団体・受入企業の場合に限られます。

なお、第2号・第3号技能実習に移行が可能な職種・作業は厚生労働省により定められています。詳細は厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

受け入れ可能人数

受け入れられる技能実習生の人数には上限が定められています。

受入企業の常勤職員の総数	技能実習生の人数（第1号技能実習生）
201名～300名	15名
101名～200名	10名
51名～100名	6名
41名～50名	5名
31名～40名	4名
30名以下	3名

※技能実習生は、常勤職員の数に含まれません。
※技能実習生は、下記の人数を超えることはできません。
・第1号技能実習生：常勤職員の総数
・第2号技能実習生：常勤職員の総数の2倍
・第3号技能実習生：常勤職員の総数の3倍
※特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。
※優良な監理団体・受入企業の基準に適合した場合、受け入れ可能人数枠が拡充されます。

【モデルケース例】
第2号技能実習移行対象の職種･作業で、常勤職員の総数が10名の企業の場合、1年間で最大3人の技能実習生を受け入れることが可能です。
2年目には更に3人、3年目にはまた更に3人の受け入れが可能となります。そのため枠を最大限活用した場合、3年目には9人の技能実習生が現場に入ります。