弊社の基幹技術は石油エネルギーに頼らない乾燥技術です。

それによりコーヒーかすから固形燃料とバイオ炭と二種のものを創り出しております。

地下水豊富な静岡県大井川流域のこの地域は昔から飲料会社が多く缶コーヒーなどの生産も沢山行われております。

油分が多く硬質なコーヒーかすは木質系バイオマスの中でも優秀な性能を持つ物ですが、ドリップ排出される性状から水分が多く

この水分を除去するエネルギーが確保するのが問題となり有効利用の可能性を阻んでいます。

 多くの企業が挑むのが石油熱エネルギーによる乾燥ですがその為に得られるエネルギーは結果マイナスとなってしまう場合が多く、

現在の多くはコンポストなどの場所と時間を取る方法を選択せざるを得ず悪臭などの問題も解決出来ないものとなります。

こちらの問題を解決する為に取り組んで来た弊社の試みは

遡る事1994年先代が思いついたバクテリア発酵熱によるコーヒーかすの乾燥です。

搬入時に弊社のバクテリアを混合させて通気させる事により80度に近い発酵熱を発生させてコーヒーかすを乾燥させます。

だいたい１週間程で燃焼可能な含水率まで下げる事が可能となります

そちらをロータリーキルン炭化炉に投入することにより遠隔操作ワンオペレーション連続300時間の稼働が可能となる機械ができました。

排出される熱エネルギーをブロアでカゴに吹き入れれば更なる発酵が可能となり乾燥を促進する相乗効果が狙えます。

炭化炉から排出された炭は食品由来の成分なので家畜飼料にも使え飼料登録も行われております。

今後発展の要素を孕んでいるのはこのコーヒー由来の炭はバイオ炭として
カーボンマイナスの切り札バイオ炭として活用も見込まれています。

一方炭になる前に乾燥されたコーヒーかすは優秀なバイオマス燃料となりえます。

物流も安定しており、定位発熱量は15360KJ/kgほどあり、

多くの油分が含まれている為、

一般的な木質系バイオマス燃料に引けを取らないものです。

バイオ乾燥したコーヒー粕は固形化しやすく、

近畿大学で研究されているバイオコークスでもヘキサンなどの化学処理を行わずとも

固形化が可能です。

2015年ものづくり補助金で導入したペレタイザーを用いての燃料ペレット製造においても優秀な燃料を製造でき

2020年に導入されたペレットボイラーとスターリングエンジンによる発電はV2Hなどに応用するための研究として取り組んでおります。

バイオマス燃料としての今後の展望はRPFと組み合わせた二次産業に活用できるようなシステムの構築を目指します。

以下は弊社設立から行われてきた主だった研究、製造、許認可、の年表になります。

1996（平成7）年4/20会社設立

バイオカーゴによるコーヒーバイオ乾燥に成功

炭化炉による炭化

株式会社ニッセー静岡カントリーベント芝育成において土壌改良材として成果

牧之原茶園にて土壌改良材として成果

土壌改良材届

1998（H10）年4月

福島県のSONYエナジーテック(現ソニーエナジー・デバイス)と共同で

リチウムイオン電池の電極材として研究を続け「弊社特許のバイオ乾燥技術」はリチウム

イオン二次電池の充放電性能を左右するミネラル成分の調整に大きく関与していることが判明し良好な性能を発揮しました。

 1998(H10)年　7/14収集運搬業申請登録

2000(H12)年　4/12家畜資料登録申請：

高座豚等で使用中

2012（H24）.12/6経営革新認可

「バクテリアによる発酵熱を利用した乾燥技術を用いたコーヒー粕を原料とする固形燃料の開発及び販売」

2014（H26）.11月

静岡工業技術試験所　株式会社静岡油化の共同研究、植物残渣による燃料ペレット化研究乾燥原料提供燃料ペレット試作成功

2015（H27）ものづくり補助金　炭化炉熱利用乾燥炉、ペレタイザ導入

2015（H27.）5月

㈱テクノスルガ・ラボにバイオ乾燥システムの遺伝子解析依頼

近畿大学にバイオ乾燥コーヒー粕提供　

へキサン等化学前処理を行わないバイオコークスの試作成功

 2017(平成29)年1/20経営革新認可

「独自のバクテリア発酵乾燥技術を用いコーヒー粕で作るバイオコークス原料の開発」

2019（令和元年）8/2産業廃棄物中間処理業登録

2019(令和元年)11/19経営革新

「炭化処理の炭化工程で発生する煙から抽出するコーヒースモークビネガーの開発及び販売」

2022(令和4)年2/28経営革新　

「コーヒー粕から製造したバイオ燃料にるバイオマス発電循環型システムの開発と販売」

2022(令和4)年ものづくり補助金　ペレットボイラー　スターリングエンジン発電機導入

2023(令和5)年農研機構に圃場材としてバイオ炭出荷

2023(令和5)年4月　バイオ炭コンソーシアム申請加入

2024令和6)年2月 バイオ炭認定取得