県連からのお知らせ
新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(6/24更新）
新型コロナウィルスの影響により、様々な業種において、先の見えない影響が生じ始めており、県内中小企業・小規模事業者においてもサプライチェーンの毀損や資金繰りが懸念されております。本連合会においても、1月29日に新型コロナウィルスに関する経営相談窓口を設置し、各商工会と連携しながら、影響調査をはじめ経営相談に対応して参ります。県・国の各種支援策等は以下のとおりです。
経済産業省からお知らせ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ （支援策パンフレット）
給付金
持続化給付金（国の給付金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響（ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少）を受けている事業者に対して給付金(法人200万円、個人事業者100万円)を支給します。電子申請での申請を基本としますが、電子申請での申請が困難な方を対象に、県内6会場での申請サポート会場が開設されています。
問合せ先：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 0120-115-570
緊急経営改善支援資金（県の給付金） 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの企業等の活動の自粛要請（4月25日から5月10日のすべての期間）に協力する県内事業者（法人、個人のいづれも含む）に対し、新型コロナウイルスを乗り越えるための経営改善の検討に対して支援金（法人20万円、個人事業者10万円）を交付します。
申請締切：6月30日（火）
問合せ先：山形県産業政策課 023-630-3151、2360
資金繰り支援
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の別枠の創設（コロナマル経）
対 象 者：最近１カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で５％以上減少
融資限度額：通常のご融資額（2,000万円） ＋ 別枠1,000万円
利 率：当初3年間 マル経金利▲0.9％ （別枠の1,000万円以内）
※当初3年間は特別利子補給制度により実質的な無利子が予定されています。
4年目以降 マル経金利 ※6/1現在金利1.21％→0.31％
返 済 期 間：設備資金10年以内（据置4年以内）、運転資金7年以内（据置3年以内）
申 込 窓 口：お近くの商工会、または商工会議所
山形県商工業振興資金（地域経済変動対策資金）
対 象 者：
①直近1ヵ月の売上が前年同期比で減少し、以後2カ月の売上が減少することが想定される場合
②直近1ヵ月の売上が前年同期比で30％以上減少し、以後3カ月の売上が30％以上減少することが想定される場合
融資限度：5,000万円（運転資金のみ）※直近1カ月間の売上が50％以上減の場合は2億円まで
利 率：①1.6％ ②無利子
返済期間：10年（据置2年以内）
申込窓口：山形県商工業振興資金取扱の県内各金融機関
取扱期間：①当分の間 ②令和2年8月31日まで
山形県商工業振興資金（新型コロナウイルス感染症対応資金）
対 象 者：
①売上高▲５％以上（セーフティネット保証５号）
②売上高▲15％以上（危機関連保証又はセーフティネット保証4号）
融資限度：4,000万円
利 率 等：
①保証料・金利ともにゼロ（個人事業主）、保証料1/2（小・中規模事業者）
②保証料・金利ともにゼロ
返済期間：10年（据置5年以内）
申込窓口：山形県商工業振興資金取扱の県内各金融機関
取扱期間：令和2年12月31日までに保証協会にて受付、令和3年1月31日まで融資実行されることが必要です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
対 象 者：最近１カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で５％以上減少
融資限度額：国民事業6,000万円（別枠）、中小事業3億円（別枠）
利 率：当初3年間 基準金利▲0.9％
※当初3年間は特別利子補給制度により実質的な無利子が予定されています。
4年目以降 基準金利
※6/1現在金利 中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
返 済 期 間：設備資金20年以内（据置5年以内）、運転資金15年以内（据置5年以内）
申 込 窓 口：日本政策金融公庫各支店
［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
対 象 者：最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5％以上減少している旅館、飲食店、理美容業
融資限度額：通常のご融資額（2,000万円） ＋ 別枠1,000万円
利 率：当初3年間 基準金利▲0.9％ （別枠の1,000万円以内）
4年目以降 基準金利
返 済 期 間：設備資金10年以内（据置4年以内）、運転資金7年以内（据置3年以内）
申 込 窓 口：日本政策金融公庫各支店
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
対 象 者：最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5％以上減少している旅館、飲食店、理美容業
融資限度額：6,000万円
利 率：当初3年間 基準金利▲0.9％
4年目以降 基準金利
返 済 期 間：設備資金20年以内（据置5年以内）、運転資金15年以内（据置5年以内）
申 込 窓 口：日本政策金融公庫各支店
［新型コロナ関連］衛生環境激変対策特別貸付
対 象 者：最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して10％以上減少している旅館、飲食店
融資限度額：旅館業 別枠3,000万円
飲食店 別枠1,000万円
利 率：基準金利
返 済 期 間：7年以内（据置2年以内）
申 込 窓 口：日本政策金融公庫各支店
設備投資・販路開拓支援
小規模事業者持続化補助金（通常型）
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助します。
対 象 者：小規模事業者等
補 助 額：50万円（補助率2/3）
応募締切：
・第1回受付締切 : 2020年 3月31日(火)
・第2回受付締切 : 2020年 6月 5日(金)
・第3回受付締切 : 2020年10月 2日(金)
・第4回受付締切 : 2021年 2月 5日(金)
問合せ先：お近くの商工会、商工会議所
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
対 象 者：小規模事業者等
補 助 額：
・類型A サプライチェーンの毀損への対応 補助率 2/3
・類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率 3/4
・類型C テレワーク環境の整備 補助率 3/4
※さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せします。
応募締切：
・第1回受付締切 : 2020年 5月15日(金)
・第2回受付締切 : 2020年 6月 5日(金)
・第3回受付締切 : 2020年 8月 7日(金)
・第4回受付締切 : 2020年10月 2日(金)
問合せ先：お近くの商工会、商工会議所
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための経費の一部を補助します。
対 象 者：中小企業・小規模事業者
【通常枠（A・B類型）】
補 助 額： 30～450万円（補助率1/2）
応募締切：
・一次公募 : 2020年 3月31日（火）
・2次締切 : 2020年 5月29日（金）
・3次締切 : 2020年 6月12日（金）
・4次締切 : 2020年 6月26日（金）
・5次締切 : 2020年 7月10日（金）
【特別枠（C類型）】
新型コロナウイルス感染症への対策及び感染症の拡大防止に向けITツールの導入を支援するため、特別枠（C類型）が利用できます。
補 助 額：
・特別枠（C類型-1） 30～450万円（補助率2/3）
※導入ツール：「サプライチェーン毀損への対応」のみ導入
・特別枠（C類型-2） 30～450万円（補助率3/4）
※導入ツール：「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」どちらか1つ以上を導入
応募締切：
・1次締切 : 2020年 5月29日（金）
・2次締切 : 2020年 6月12日（金）
・3次締切 : 2020年 6月26日（金）
・4次締切 : 2020年 7月10日（金）
問合せ先：一般社団法人サービスデザイン推進協議会 0570-666-424
ものづくり補助金(一般型）
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
対 象 者：中小企業・小規模事業者
補助上限：1,000万円＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）
補 助 率：
・通常枠 中小企業1/2、小規模事業者2/3
・特別枠 A類型2/3、B・C類型3/4
応募締切：
・1次締切 令和2年3月31日（火）
・2次締切 令和2年5月20日（水）
・3次締切 令和2年8月 3日（月）
問合せ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-8880-4053
経営環境の整備
雇用調整助成金の特例措置
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
対 象 者：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
助 成 率：中小企業4/5、大企業2/3 ※解雇等を行わない場合は10/10（中小）、3/4（大企業）
※6/12より助成額が8,330円→15,000円に引上げされ、解雇等を行わない中小企業の助成率も9/10→10/10に引上げされました。
問合せ先：山形労働局 023-624-8221
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成
対 象 者：労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
支 給 額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※6/12より、4/1以降の取得分については8,330円→15,000円に引上げされました。
問合せ先：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999
働き方改革推進支援助成金の特例
・テレワークコース
対 象 者：新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入する中小企業事業主
支 給 額：100万円（補助率1/2）
申請期限：令和2年12月1日（火）
問合せ先：テレワーク相談センター 0120-91-6479
・職場意識改善特例コース
対 象 者：新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主
支 給 額：50万円（補助率3/4 ※事業規模30名以下で一定の条件を満たす場合4/5）
申請期限：令和2年7月29日（水）
問合せ先：山形労働局 023-624-8221
国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。
問合せ先：所轄の税務署
厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の方からの申請に基づき換価、納付の猶予が認められる場合もあります。お近くの年金事務所までお問い合わせください。
国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度
新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
販路支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、
全国商工会連合会、並びに全国商工会青年部連合会にて、販売支援ツールが下記の通り準備されました。販路及び収益の確保にご活用ください。
○販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」（商工会員限定）
掲載方法：サイトへアクセスし申込フォームへ記入。
○Facebookグループ「ニッポン全国お取り寄せ#応援フリマ情報局」（会員問わず利用可能）
掲載方法：Facebookのグループを検索し、グループに参加の上投稿。
市町村での独自の支援制度
雇用調整助成金への上乗せ、社会保険労務士等へ申請代行する場合の手数料の補助、飲食業、宿泊業、観光関連事業者への支援金、融資への利子補給等各市町村で独自の支援策を実施している場合がありますので、詳細については各市町村の窓口までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の行政相談窓口・生活支援
新型コロナウイルス感染症発症の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、特例貸付を実施します。
貸付限度：10万円または20万円
問合せ先：お住いの市町村社会福祉協議会
