日田地区商工会

人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発を効果的に促進させることを目的とした助成金です。

事業主等が雇用する労働者に対して専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材育成への積極的な取り組みは、従業員のキャリア形成や能力アップはもちろんのこと、従業員の職場定着促進、ひいては安定的な企業運営にもつながっていきます。

ぜひ、人材開発支援助成金を積極的にご活用ください。

<人材開発支援助成金HP＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

＜お問い合わせ先＞

大分労働局　職業安定部　職業対策課　大分助成金センター　

TEL：097-535-2100（携帯電話からもつながります）

※受付時間は、8時30分～17時15分（土日、祝日休み）

※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

１．事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について

5月31日（火）までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。

◇アカウント発行期限

　　2022年5月31日（火）24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

　　2022年6月14日（火）24:00

◇延長後の申請期限

　　2022年6月17日（金）24:00

つきましては、事前確認の実施期限となる6月14日（火）24:00までに、事前確認を実施いただけますようお願いいたします。

２．事業復活支援金の差額給付にかかる事前確認の扱いについて

6月1日（水）から事業復活支援金の差額給付（※）の申請が開始されます。差額給付の申請でも、原則として事業復活支援金の申請IDをそのままご活用いただけますので、改めての事前確認は不要です。事業形態・事業主体に変更があった場合は、改めてアカウントを発行する必要がございますが、その場合は事務局の設置する登録確認機関での事前確認が必要となります。

（※）差額給付とは、基準月の月間事業収入と比較して、対象月の月間事業収入の減少が30％以上50％未満の区分で事業復活支援金の給付（初回給付）を受けた申請者に対して、対象期間（2021年11月から2022年3月まで）のうち、「初回給付の対象月の翌月以降」かつ「初回給付の申請を行った日を含む月以降」のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

<事業復活支援金HP＞

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

＜お問い合わせ先＞

事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口

TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）

または03-6834-7593（通話料がかかります）

※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）

事業復活支援金の事前確認の実施期限および申請期限については、次の通りとなっています。

①事前確認：令和4年5月26日（木曜日）24:00まで

②申請期限：令和4年5月31日（火曜日）24:00まで

事業復活支援金の申請には、登録確認機関による事前確認を受ける必要がありますので、お早めにご相談ください。

ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事前確認を受ける必要はありません。

詳細については下記事業復活支援金HPをご確認いただくか、事業復活支援金事務局の相談窓口にお問い合わせください。

＜事業復活支援金HP＞

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

＜お問い合わせ先＞

事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口

TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）

または03-6834-7593（通話料がかかります）

※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

「経営発達支援計画」に基づく令和３年度事業について、外部評価委員会による事業評価結果を公表します。

7.【日田地区商工会】R3経営発達支援事業評価報告書.pdf (0.11MB)

県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。

＜補助対象事業＞

以下のいずれにも該当する事業を対象とします。

（１）自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービス等を

提供する取組であること。

（２）収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。

      　※審査会の審査結果を踏まえて事業認定を行います。

  ＜補助内容＞  

補助率　　　　　１／２以内 

補助上限額　　　１００万円

補助対象経費　　旅費、消耗品費、修繕料、役務費、使用料、備品購入費等

＜公募期間＞

令和４年４月１２日（火）～５月３１日（火）

※応募に当たっては、令和４年５月１７日（火）までに下記お問い合わせ先まで事前相談を行ってください。

　事前相談がない場合の申請は受付けできません。

＜申込方法＞

事業実施計画を作成し、持参または郵送により下記お問い合わせ先までご提出下さい。

※申請様式等の詳細は、下記HPより公募要領及び実施要領をご参照ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/kankouhojokin.html

＜お問い合わせ先＞

大分県観光誘致促進室　国内誘致班

〒870-8501 大分県大分市大手町３－１－１大分県庁本館７階

Tel：097-506-2118 Fax：097-506-1729