直島町商工会では、観光・飲食・宿泊事業者が直面する課題を共有し、今後の連携や改善策を検討することを目的として、

「第1回直島町商工会観光部会 立ち上げ意見交換会」を開催しました。

本会では、「ごはん難民」や「人手不足」を主なテーマとして、現場での困りごとや繁忙期における課題について、参加事業者による意見交換を行いました。

意見交換では、求人を出しても人材確保が難しいといった人手不足の問題や、繁忙期における飲食店の受け入れ体制、

島外仕入れの負担、交通手段の不足など、観光地としての直島が抱える多様な課題が共有されました。

また、課題解決に向けた取り組みとして、島内物流の効率化や人材確保の仕組みづくり、観光情報の発信強化などについて意見が出され、

今後の具体的な検討につなげていくこととなりました。

今後も直島町商工会では、観光関連事業者間の連携を深めながら、持続可能な観光地づくりに向けた取り組みを進めてまいります。

マル経融資（正式名称：小規模事業者経営改善資金）は、商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が利用できる、国の公的融資制度です。
商工会の推薦に基づき、日本政策金融公庫から融資が実行されます。

直島町商工会では、経営改善や事業発展に取り組む会員事業者の資金調達を支援するため、本制度の活用を推奨しています。

■ 対象となる方（主な要件）

次の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 直島町商工会の経営指導を原則6か月以上受けていること
• 小規模事業者であること（従業員数の基準あり）
• 直近1年以上、同一地区で事業を継続していること
• 税金（所得税・法人税・住民税等）を完納していること
• 商工業者であり、対象業種であること

※商工会の会員であり、経営相談・指導を受けていることが実質的な前提となります。

■ 資金の使いみち（具体例）

マル経融資は、事業経営に必要な幅広い用途に利用できます。

● 「運転資金」として

• 仕入資金（商品・材料の購入費用）
• 人件費・給与の支払い
• 家賃・光熱費などの固定費
• 季節変動や繁忙期の資金繰り対応
• 支払いサイトのずれによる一時的な資金補填

● 「設備資金」として

• 店舗や工場の改装・リニューアル費用
• 厨房機器・製造機械・作業機械の導入
• 車両（配送車・営業車など）の購入
• パソコン・POSレジ・会計ソフトなどの導入
• 看板・外装工事・店舗設備の更新 

★利用した事業者の声：https://www.jfc.go.jp/n/finance/marukei/index.html

■ 融資条件（概要）

• 融資限度額：最大2,000万円
• 資金使途：運転資金・設備資金
• 返済期間：最長10年以内（うち据置期間2年以内）
• 担保・保証人：不要
• 融資実行機関：日本政策金融公庫 

■ マル経融資の流れ

マル経融資は、以下のステップで進みます。

① 商工会での経営指導

　　まずは直島町商工会にご相談いただき、経営改善や資金計画について指導を受けます（原則6か月以上）。

② 推薦申請

　　要件を満たした事業者は、商工会へ融資の推薦依頼を行います。

③ 商工会による推薦手続き

　　商工会内で審査・確認を行い、日本政策金融公庫へ推薦します。

④ 日本政策金融公庫による審査

　　公庫にて最終審査が行われ、融資可否が決定されます。

⑤ 融資実行（入金）

　　審査通過後、日本政策金融公庫から指定口座へ融資金が振り込まれます。

⑥ 返済開始

　　据置期間終了後、月々の元利均等返済により返済を行います（通常10年以内）。

■ ポイント

★商工会の推薦で利用できる公的融資制度

★無担保・無保証人で利用可能

★低金利で長期返済が可能

★経営改善に取り組む事業者を支援する制度

R8-1_フェリー回数券補助チラシ・申請書.pdf (0.12MB)

直島町商工会では、会員事業者の事業活動を支援するため、直島と本土間の移動にかかる経済的負担を軽減する目的で、フェリー回数券購入費の一部を助成しています。

本事業はコインロッカー事業の収益を活用して実施するものです。ぜひご活用ください。

■ 対象者

直島町商工会の会員事業者（事業活動での利用に限る）

■ 助成内容

• 対象：四国汽船㈱ フェリー回数券（車両・人いずれも可）
• 助成額： 3,000円（１冊分）
• 上限：1会員につき月1冊まで

■ 実施期間（第1回）

• 購入期間：2026年6月1日（月）～6月30日（火）
• 申請期間：2026年6月1日（月）～7月31日（金）
  ※期間内に購入・申請が必要です

■ 申請方法

1. 対象期間中に四国汽船 窓口で 回数券を購入し、宛名入り領収書を受け取る
2. 必要書類を揃えて商工会窓口へ提出
3. 確認後、その場で助成金（3,000円）を支給

■ 必要書類

• 申請書 (  R8-1_フェリー回数券補助チラシ・申請書.pdf (0.12MB))
• 回数券の宛名入り領収書（原本）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 印鑑

■ 注意事項

• 助成は1会員につき月1冊まで
• 期間外の領収書は対象外
• 予算状況により、今後の回数・実施回は変更の可能性あり
• 不正利用等があった場合は助成停止・返還となる場合あり

■ お問い合わせ

直島町商工会
TEL：087-892-2849（平日 9:00～17:00）

直島町商工会では、「小規模企業共済制度」の加入をおすすめしています。

小規模企業共済は、

個人事業主や小規模企業の経営者の方が、事業をやめたときや退職したときのために、あらかじめ資金を積み立てておくことができる、国の共済制度です。　　　　　　　　　　　　　　

いわば「経営者のための退職金制度」としてご活用いただけます。

掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、急な資金が必要になった場合には貸付制度も利用可能です。

将来の安心のために、ぜひこの機会にご検討ください。

加入に関するご相談は、直島町商工会までお気軽にお問い合わせください。

小規模企業共済とは | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

直島町商工会では、

中小企業・小規模事業者の皆さまの福利厚生の充実と人材の確保・定着を支援するため、「中小企業退職金共済制度」と「特定退職金共済制度」の活用をご案内しています。

いずれの制度も、従業員の退職後の生活を支えるために、

事業主が計画的に退職金を積み立てることができる仕組みですが、運営主体や加入方法などに違いがあります。

■中小企業退職金共済制度（中退共）について

中小企業退職金共済制度（中退共）は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、国の退職金制度です。

事業主が直接機構と契約し、従業員ごとに掛金を納付することで、退職時に従業員へ退職金が支給されます。

掛金は従業員ごとに設定でき、月額5,000円から30,000円（短時間労働者向けは別設定）など、企業の実情に応じて柔軟に選択できます。

また、掛金は全額が損金または必要経費として算入できるため、税務上のメリットもあります。国の制度であるため、安定性・信頼性が高い点が特徴です。

■特定退職金共済制度（特退共）について

特定退職金共済制度は、商工会や商工会議所などの中小企業団体が実施する退職金制度です。

事業主が商工会等を通じて加入し、毎月一定の掛金を拠出することで、従業員の退職時に退職金が支給されます。地域の商工団体が窓口となるため、身近に相談しながら加入・運用できる点が特徴です。

こちらも掛金は全額損金または必要経費として取り扱うことができ、福利厚生制度の整備と税務上のメリットを両立できます。

■制度の主な違い

□運営主体

• 中小企業退職金共済制度：独立行政法人 勤労者退職金共済機構（国の制度）
• 特定退職金共済制度：商工会・商工会議所などの中小企業団体

□加入方法

• 中小企業退職金共済制度：事業主が直接加入（機構と契約）
• 特定退職金共済制度：商工会等を通じて加入

□制度の位置づけ

• 中小企業退職金共済制度：全国共通の公的退職金制度
• 特定退職金共済制度：地域の商工団体が実施する共済制度

□対象

• どちらも主に中小企業の従業員を対象とした退職金制度

□それぞれのメリット

★「中小企業退職金共済制度」のメリット

• 国が運営するため高い信頼性と安定性
• 直接契約でシンプルに管理できる
• 掛金が全額損金算入可能
• 掛金の設定が柔軟で小規模事業者でも導入しやすい

★「特定退職金共済制度」のメリット

• 商工会等を通じて相談しながら加入できる
• 地域密着でサポートが受けられる
• 福利厚生制度として導入しやすい
• 掛金は同様に税制上の優遇あり

■まとめ

「中小企業退職金共済制度」と「特定退職金共済制度」は、どちらも従業員の将来の安心を支える重要な制度です。

国の制度として安定性を重視する場合は中退共、身近な相談窓口を活用しながら導入したい場合は特退共など、事業所の規模や運用方針に応じて選択することができます。

従業員の定着や職場環境の向上にもつながる制度ですので、ぜひご活用をご検討ください。

ご不明な点は、直島町商工会までお気軽にお問い合わせください。