直島町商工会では、

中小企業・小規模事業者の皆さまの福利厚生の充実と人材の確保・定着を支援するため、「中小企業退職金共済制度」と「特定退職金共済制度」の活用をご案内しています。

いずれの制度も、従業員の退職後の生活を支えるために、

事業主が計画的に退職金を積み立てることができる仕組みですが、運営主体や加入方法などに違いがあります。

■中小企業退職金共済制度（中退共）について

中小企業退職金共済制度（中退共）は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する、国の退職金制度です。

事業主が直接機構と契約し、従業員ごとに掛金を納付することで、退職時に従業員へ退職金が支給されます。

掛金は従業員ごとに設定でき、月額5,000円から30,000円（短時間労働者向けは別設定）など、企業の実情に応じて柔軟に選択できます。

また、掛金は全額が損金または必要経費として算入できるため、税務上のメリットもあります。国の制度であるため、安定性・信頼性が高い点が特徴です。

■特定退職金共済制度（特退共）について

特定退職金共済制度は、商工会や商工会議所などの中小企業団体が実施する退職金制度です。

事業主が商工会等を通じて加入し、毎月一定の掛金を拠出することで、従業員の退職時に退職金が支給されます。地域の商工団体が窓口となるため、身近に相談しながら加入・運用できる点が特徴です。

こちらも掛金は全額損金または必要経費として取り扱うことができ、福利厚生制度の整備と税務上のメリットを両立できます。

■制度の主な違い

□運営主体

• 中小企業退職金共済制度：独立行政法人 勤労者退職金共済機構（国の制度）
• 特定退職金共済制度：商工会・商工会議所などの中小企業団体

□加入方法

• 中小企業退職金共済制度：事業主が直接加入（機構と契約）
• 特定退職金共済制度：商工会等を通じて加入

□制度の位置づけ

• 中小企業退職金共済制度：全国共通の公的退職金制度
• 特定退職金共済制度：地域の商工団体が実施する共済制度

□対象

• どちらも主に中小企業の従業員を対象とした退職金制度

□それぞれのメリット

★「中小企業退職金共済制度」のメリット

• 国が運営するため高い信頼性と安定性
• 直接契約でシンプルに管理できる
• 掛金が全額損金算入可能
• 掛金の設定が柔軟で小規模事業者でも導入しやすい

★「特定退職金共済制度」のメリット

• 商工会等を通じて相談しながら加入できる
• 地域密着でサポートが受けられる
• 福利厚生制度として導入しやすい
• 掛金は同様に税制上の優遇あり

■まとめ

「中小企業退職金共済制度」と「特定退職金共済制度」は、どちらも従業員の将来の安心を支える重要な制度です。

国の制度として安定性を重視する場合は中退共、身近な相談窓口を活用しながら導入したい場合は特退共など、事業所の規模や運用方針に応じて選択することができます。

従業員の定着や職場環境の向上にもつながる制度ですので、ぜひご活用をご検討ください。

ご不明な点は、直島町商工会までお気軽にお問い合わせください。