下市町商工会

6月29日（月）から持続化給付金の支援対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となりましたが、申請に際しては申立書の添付が必要となっております。

今般、経済的困窮等により税理士、又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口が設置されました。以下のとおり日本税理士会連合会ホームページにおいて掲載されておりますので、お知らせいたします。

【日本税理士会連合会ホームページ】

https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

＜利用の流れ＞

上記URLより受付フォームへ必要事項をご入力いただき、事前同意事項の確認及び必要書類をアップロードのうえ送信いただきます。その後日税連所属の税理士がその内容を確認し、別途メールにて確認結果が送られます。

※利用料：無料

※税理士と直接やり取りできるわけではありません。

７⽉２２⽇（⽔） まで受付延長されます。

初回無料！

https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/coronasoudan/kojin/

詳しくは添付のＰＤＦをご覧ください。

新型コロナウイルス全国統一法律相談ダイヤル継続ご案内 (0.3MB)

厚生労働省よりお知らせです。

厚生労働省では、個別労働紛争の相談件数の高止まりを背景に、労働契約法の内容の周知を目的とした「労働契約等解説セミナー」を今年度も実施することとしています。

なお、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、７月上旬から９月末までにつきましてはZoomアプリケーションを活用したオンライン形式での開催になります。

　詳しくは、添付のファイルをご覧ください。

労働契約等解説セミナーリーフレット (0.6MB)

労働契約等解説セミナー詳細・日程資料 (0.12MB)

２０２０（令和 ２ ）年 ５ 月 １９ 日

各位

奈良弁護士会
会長 宮坂 光行

新型コロナウイルス対策１１０番実施継続及び
新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル実施継続のお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当会 は 本年 ３月２５日 から 無料電話法律 相談を 実施しこれまで 事業者の資金繰り悪化・労働問題・消費者トラブルなど多岐にわたる多数の相談をお受けしてきました。
未だ収束には至っていないため今後もさらなる事業の縮小・倒産やそれを理由とした解雇・内定取消等深刻な法律問題が発生することが懸念 されます 。
このため当会は別紙のとおり，新型コロナ ウイルス に関する 無料電話法律相談の期間をさらに延長して実施することといたしました。また日弁連も新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤルを設置し当会も連携しておりますが同相談期間も延長いたします。
つきましては関係各位から事業者・個人を問わず広く皆様へご紹介いただきたくお知らせいたします。

以 上

詳しくは添付のチラシをご確認ください。

雇用調整助成金の申請手続きに関する個別電話相談 (2.41MB)