元国税専門官が講師を務める税務調査対策セミナーです。

税務調査の実態や対応策をわかりやすく解説いたします。

是非お気軽にご参加ください。

【葛城地区商工会広域協議会】

経済産業省は、株式会社全東信（以下「全東信」という。）の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

  詳しくは【経済産業省ホームページ】をご覧ください

https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710007.html

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 株式会社全東信

破産管財人からのお知らせ

  http://www.zentoshin.com/newsment83.shtml

奈良県では、従業員の賃金を一定以上引き上げる中小事業者等に対して給付金を支給し、物価上昇を上回る賃上げを後押しします！

詳しくは、

奈良県中小企業等 賃上げ促進事業事務局

（令和8年7月27日OPEN）

080-9875-5936

受付時間：平日9:00～17:00 （休日・年末年始を除く)

 中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります！本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

＜補助対象者＞

 補助金交付要綱で定める中小企業等(※1)であって、次の1～3を全て満たす者とします。

１　奈良県内に補助事業を実施する事業所があること

２　持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること

３　実績報告時における直近1か月分の給与支給総額(※2)を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること

　※1 中小企業等経営強化法に掲げる中小企業者等

　※2 賃上げ前及び賃上げ後の両方の賃金台帳に登載された全従業員（非常勤を含む。）に支払った給与

      （所定内給与をいい、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職金を除く。）で、役員報酬を除く。

補助内容

＜補助対象経費＞

省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など

  1. 交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入等を済ませ、支払いが完了した経費が対象

  2. 国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外

＜補助率＞

中小企業：2分の1以内

小規模事業者：3分の2以内

＜補助上限額＞

500万円（下限）50万円 

＜申請受付期間＞

令和8年5月26日（火）～令和8年7月31日（金）

申請に先立ち、持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の伴走支援を通じて、事業計画書を作成する必要があります。

※商工会議所または商工会への相談受付期限は、原則、令和8年7月24日（金）まで 

 ＜申請方法＞

 原則として、電子申請システムからの申請が必要です。

奈良県商工会連合会のホームページに掲載の「電子申請システム」より申請してください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください

中小企業賃上げ環境整備支援補助金　/　奈良県商工会連合会  「電子申請システム」

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金　/　奈良県

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。まずは最寄りの特別相談窓口にご相談ください。状況に応じた支援策をご案内します。

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について | 中小企業庁