商工会は、主として市町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、特別の法律により設立されている法人で、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,652（平成３１年４月現在）の商工会があります。
　商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
　また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
　もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策、地域の活性課を図るための様々な活動も行っております。
　商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。
※このホームページ内でいう「小規模事業者」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が２０人（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては５人）以下の事業者をいいます。

商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために

【経営改善普及事業】

　商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、経営・金融・税務・労務などの相談や指導・支援に従事するとともに地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
　相談については、秘密は厳守、原則無料にてあたっています。

【地域総合振興事業】

　商工会は、地域の「総合経済団体」、また、中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のため、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

【小規模企業振興基本法とは？　国の施策の方向性について明示されました】
　平成２６年６月２０日「小規模企業振興基本法」が制定され、国は全国各地で頑張る事業者のみなさまに対する支援を強化することとなりました。
　また、商工会は、市町村や金融機関等と連携しながら、これまで以上に経営支援を行います。
　この小規模企業振興基本法に基づき、さまざまな国の施策が実施されることとなります。
　商工会では常に最新の施策をご紹介・ご案内いたしますので、商工会をご活用ください。

■販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成したい！
■新規事業を立ち上げたい！

■事業を多角化したい！
■商品やパッケージデザインの変更をしたい！

●小規模事業者持続化補助金・・・
　小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組費用の２／３を補助するものです。
　　補助上限額：原則５０万円
　　補助活用例：新たな顧客を取り込むための、チラシ作成・ホームページ作成・商談会・展示会への出展など
　　　詳しくは、下記のバナーより、ご確認ください。

令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

お役に立てる情報を提供します

　商工会は、商工業者の団体ですので、経済活動を通じて地域を元気にし、にぎわいをつくりだす取り組みを行っています。

　商工会では、国等が実施する各施策の情報、各制度の設定・変更に関する情報、経営等に関する講習会・研修会の開催、販路開拓等に役立つ商談会の開催、各種補助金の情報など、様々な新しい情報を会員の皆様に、郵送、もしくは、インターネットにて情報提供しております。

みなさまの意見をとりまとめています

　商工会には、青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があり、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、資質向上と地域経済の活性化に努めています。

【意見具申】

　商工会は、地域の振興やみなさまの事業の発展のために、その意見を集約し、これを地方自治体や国会・行政庁などに具申、建議しています。
　国の緊急保証制度やセーフティネット融資制度が拡充されるなど成果をあげています。

　商工会では、仕事に役立つ資格を取得するため、販売士、簿記の各種検定試験を全国規模で実施しております。

　商工会では、「商工会災害助け合い基金制度」があります。
　「商工会災害助け合い基金制度」とは、商工会会員による商工会会員のための災害支援基金です。会員のみなさまから募った資金を全国商工会連合会で積み立て、大規模災害が発生した際、被災地の都道府県商工会連合会へ「災害復興応援資金」としてお渡しし、被害に遭われた会員へ「見舞金」を支給します。
　商工会組織の会員相互扶助の精神に基づき、多発する大規模自然災害に組織として持続的に対応することを目的として創設されました。