商工会からのお知らせ
【経産省】新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について
今後、冬に向けて、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があることから、発熱外来をはじめとする外来医療体制について、これまで以上の強化・重点化を進めていくこととしています。
上記対応では、「発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。」とされています。詳しくは別添の「新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請」をご確認下さい。
05_(参考②-2)【事務連絡】新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請.pdf (0.12MB)
【京都府】BCP策定支援セミナー開催のご案内
近年、大規模な自然災害が頻発しており、企業においても緊急事態への備えが求められています。緊急時に企業が事業活動を継続するためには、事業継続計画(BCP)の策定が有効です。本セミナー参加には事前の参加申込が必要です。詳細につきましては別添のチラシをご確認下さい。
京都府‗BCP策定支援セミナー.pdf (0.29MB)
【商工会】令和4年度商工祭の開催中止について
本年度の商工祭の開催につきまして、中止と決定しましたのでお知らせ申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、8月以降減少傾向となっておりますが、
商工祭は不特定多数の方にお集まりいただき、飲食を主にする出店者も多数あることや、
同日開催予定でありました「宇治田原ふるさとまつり」も通常開催しないことに決定されましたので、
誠に残念ではありますが本年度の商工祭についても中止にさせていただくこととなりました。
ご来場を楽しみにしていただいてくださった皆様には、
大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
【商工会】「大商工祭~丹後・丹波・山城の特産市~」出展者募集のご案内
「大商工祭~丹後・丹波・山城の特産市~」開催及び出展者募集について
京都府商工会連合会では、「京都府農林水産フェスティバル2022」の開催に併せて、標記「大商工祭~丹後・丹波・山城の特産市~」を下記のとおり開催し、宇治田原町商工会々員事業者等のこだわりの商品PRの機会を設けます。
1.開催日時 令和4年11月 26日(土) 10:00 ~ 16:30、27日(日) 9:30 ~ 15:00
2.開催場所 京都パルスプラザ(京都府総合見本市会館) 〒612-8450 京都市伏見区竹田鳥羽殿町5 TEL:075-611-0011
3.出 展 料 1小間 10,000円(基本設備、電気使用料を含む) ※詳細につきましては、「実施要領」を確認のこと。
4.出展条件
1)募集対象:宇治田原町商工会会員でPL保険に加入している事業者(申込時に写しを添付)
2)募集内容:食品及び工芸品等 ※行政指導等により販売できない物もあります。なお、食品・木工・竹製品に関しては、京都府産の農林水産物を使ったものに限定します。
3)出 展 料:1小間 10,000円 ※基本設備、電気使用料を含む。(販売台(W1800)1台分のスペースを基本とします。)
5.申込方法:9月28日(水)17時までに、宇治田原町商工会窓口にてお申込み下さい。申込時提出書類は、個別にご説明の上お渡しさせて頂きます。
大商工祭_実施要領.pdf (0.17MB)
【商工会】新型コロナウィルス対策マル経融資のご案内
既存の「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」に加え、「新型コロナウイルス対策マル経融資」のご相談を受け付けています。
「新型コロナウイルス対策マル経融資」は新型コロナィルス感染症の影響を受けている小規模事業者が、無担保・無保証料・低利にてご利用を頂ける融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方が本融資制度の対象者となります。また、当融資制度のご利用には「商工会及び商工会議所による経営指導要件」や「売上減少要件」等が必要になりますので、詳しくは下記の日本政策金融公庫ホームページをご確認下さい。また、「マル経融資」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」のご相談及びお申込みは、宇治田原町商工会(電話:0774-88-4180)までご連絡下さい。
なお、中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度(一部の対象者について、特別利率F-0.9%の部分に対して当初3年間の利子補給を実施するもの(実質無利子化))は、令和4年9月30日(金)をもちまして、取扱いが終了となります。