お知らせ
経営のお困りごとには専門家派遣をご利用ください
商工会では、事業者の皆様の課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。
相談内容に応じたエキスパートで派遣いただけます（すべて無料）ので、気軽にご利用ください。
派遣制度一覧
①エキスパートバンク事業（R6.4.1～）１事業者１回まで
販売戦略・商品開発・品質管理・財務管理・労務管理・情報化対策等、幅広いテーマでご相談いただけます。
②建設業経営相談等支援事業（R6.4.15～）１事業者３回まで
中小建設事業者の経営課題解決や新分野進出、合併・連携等についてご相談いただけます。
③買い物利便性向上ビジネスサポート事業（R6.4.15～）１事業者２回まで
移動販売事業・宅配、ご用聞き事業・店舗設置事業等の買い物支援についてご相談いただけます。
④事業環境変化対応型支援事業（R6.3.1～）１事業者５回まで
賃上げ対応、DX化、省エネ・GX化、価格高騰、インボイスや電帳法等の事業環境変化に関わる課題についてご相談いただけます。
⑤制度改正等の課題解決環境整備事業（R6.4.8～）1事業者５回まで
働き方改革、生産性向上、食品衛生法や民法、健康増進法等の制度改正に関わる課題についてご相談いただけます。
専門家の方に無料で経営相談を行えるチャンスですので、ご希望の方は気軽にご相談ください。
無料法律相談会を開催いたします
事業にまつわるさまざまなトラブルや法律問題について、弁護士を招いて無料法律相談会を開催します。相談をご希望の方は事前に商工会へお申し込みください。
相談日 令和６年２月29日（木）
10：00～12：00 ※相談は１組３０分となります
会 場 越路町商工会館 ２階 第二相談室
講 師 高橋 信行 弁護士 （高橋信行法律事務所）
内 容 事業承継や遺産相続上のトラブルや売掛金回収など、
その他些細なことでも結構です。
相談をご希望の方は事前に商工会までご連絡ください。
無料法律相談会のご案内.pdf (0.27MB)
マル経融資の制度が拡充しました
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会の経営指導を受ける小規模事業者が経営に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
➡マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
この度制度が拡充し、『賃上げ貸付利率特例制度』が創設されました。
要件に合う方は貸付日から2年間、通常利率から0.5%を除した利率での融資を受けることができます。
【対象者】創業後3ヶ月以上の事業者であって次のいずれかに該当する方
ア．雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方
イ．最近の決算期において既に2.5%以上増加している方
【貸付利率】マル経融資で定める利率（1.20% ※R6.2.19現在）から0.5%を控除した利率（貸付日から2年間）
詳細については、日本政策金融公庫HPをご確認ください。
➡賃上げ貸付利率特例制度｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
事業承継セミナーのお知らせ
長岡市では、事業承継について考えるきっかけの一つとしてご活用いただくため、セミナーを開催いたします。
経営者の方を始め、後継者の方やご家族の方などどなたでもご参加いただけます。
★日 時 令和６年２月１５日（木）１４時～１６時
個別相談：１６時１０分～１６時３０分（要事前予約・先着順）
★会 場 米百俵プレイスミライエ長岡・４階ミライエステップ
（長岡市大手通2-3-10）
★内 容 ①M&Aのイロハのイ 基本から時事ネタまで、すべて教えます
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
サブマネージャー 伊奈 幸三郎 氏
②新潟県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチング支援について
新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者 松尾 隆 氏
★対象者 中小・零細企業の経営者、後継者、ご家族、経営者を支えるすべての方
★参加費 無料
★定 員 ５０名様（先着順）
★長岡市HP
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate15/index.html
★申込方法
チラシ兼申込書.pdf (1.75MB)
⇧チラシに記載の二次元コードからお申込みいただくか、チラシ裏面の申込書をFAXまたはe-mailにてご提出ください。
★申込先 長岡市商工部産業支援課
・FAX：0258-36-7385
・E-mail：syougyo@city.nagaoka.lg.jp
★申込期限 令和６年２月１０日（土）
★その他 終了後、個別相談も可能です（要事前予約・先着順）
小規模事業者持続化補助金 『災害支援枠』 の公募要領が発表されました。
小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の内、『災害支援枠』の公募要領が発表されました。
対象者 ①令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
②小規模事業者に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人であること
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用する従業員数が５人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数が２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数が２０人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者除く
補助上限 ①２００万円（自社の事業用資産への被災が証明できる事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
補助率 ２/３以内
対象経費 機械装置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展料・旅費
新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託外注費・車両購入費
申請期限 ２月２９日（木）厳守
当会への支援を依頼する場合はスケジュールに余裕をもってご相談ください。
詳細はこちらにてご確認ください。
