本県においては、こうした事態に対応し、限られた医療資源をリスクの高い方へ重点的に提供ししていくため、一定の年齢で基礎疾患が無い等のリスクが低い方に対して、本人のセルフテスト等による陽性判明時点から、別紙のとおり医療機関を受診せず即時に療養を開始し、ITによる健康観察サービスを受ける「自主療養」を選択いただける仕組みを構築し、「自主療養届出システム」の運用を１月28日（金）から開始することとしました。また、「自主療養届出システム」に登録した場合は、「自主療養届」を発行し、通学先、保育先、勤務先等に提出できる書類として活用いただくことを想定しています。関係団体におかれましては、御理解御協力を賜りますようよろしくお願い致します。各事業者におかれては、従業員等に対して、本システムの周知をお願いいたします。

また、従業員等から本システムにより自主療養届が提出された場合については、その療養について特段のご配慮をお願いします。

詳細は神奈川県ホームページよりご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/top.html

2022 / 01 / 26 13:04

所得税決算書及び確定申告書作成指導会開催について

個人事業者の皆様へ

下記添付の日程で確定申告書作成指導会を開催いたしますので、ご案内いたします。

なお、完全予約制で実施いたしますので、予約はお早めにお願いいたします。

令和３年度　決算申告指導会.pdf (0.14MB)

2022 / 01 / 24 09:34

感染症拡大防止事業補助金（第3次）の公募を開始します！

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む事業者を支援します

県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助する「感染症拡大防止事業補助金（第3次）」の公募を、1月20日から開始します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

1 補助制度の概要

補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
感染症の拡大を防止する事業	遮蔽物、換気設備、加湿器、CO2濃度測定器、空気清浄機、非接触体温計、サーモカメラ、タッチレスディスペンサーの導入	補助対象経費の3/4以内	100万円

※同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。

2 補助対象者

「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等

下記のいずれかに該当する事業者は申請できません。

・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。

・「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」又は「感染症拡大防止事業補助金（第2次）」の交付決定を受けた事業者。

3 補助金の申請等

（1）公募期間　令和4年1月20日（木曜日）から令和4年2月18日（金曜日）

※受付は先着順です。申請の合計額が予算額に達した場合、申請の受付を終了します。受付状況は随時ホームページでお知らせします。

（2）事業実施期間　交付決定日から令和4年3月31日（木曜日）まで

4 公募要領、申請書類等

・補助金の詳細、公募要領及び申請書類については、県ホームページをご確認ください。

「感染症拡大防止事業補助金（第3次）」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansen-boushi3.html