津久井商工会

商工会では消費税の申告指導会を開催いたします。

令和6年消費税課税事業者の方（適格請求書（インボイス）登録申請をされた事業者含む）は、令和7年3月31日までに消費税の申告・納付をおこなうことになります。対象の方で申告に不安がある会員の方はご出席いただきますようよろしくお願いいたします。

【消費税申告書指導会開催】

日時：令和7年3月25日～3月27日　10時～16時（正午～13時を除く）

その他内容を下記２つに分けております。両方ともご確認いただきお申込みください。

①消費税申告書作成指導のご案内　←こちらをクリック

 ②インボイス制度等消費税の確認・留意事項　←こちらをクリック

本日より【弥生会計　決算・申告講習会】を始めました。決算・申告書作成の前に基となる帳簿を確認する講習会です。

弥生の青色申告を使っていらっしゃる会員さんで決算・申告書作成に向けて不安がある方はまだ枠に余裕がありますので是非お問合せください。

【弥生会計　決算・申告講習会】

日　時：令和7年１月２１日～１月３０日までの６日間

　　　　①１０時　②１３時　③１５時　※各時間帯２時間

費　用：２，０００円（２時間）　

　　　　※超過１時間当たり１，０００円

場　所：津久井商工会館

持ち物：パソコン・筆記用具・令和５年分決算書及び申告書

　　　　棚卸金額・R6年中で固定資産（10万円以上）の購入の場合は領収書・明細書

　　　　消費税の申告がある方は消費税関係の書類一式

　　　　保存用USBメモリー

申　込：電話または下記申込用紙を使ってFAX

弥生会計決算・申告講習会申込用紙・詳細はこちらをクリック

　神奈川商工会連合会では『働き方改革・賃金引上げ普及啓発オンライン説明会』を開催いたします。

　長時間労働の改善、柔軟な働き方のためのルール設計、多様な人材活用などの労働環境改善の具体的方法や、賃金引上げの進め方、生産性向上を進めるための方法や考え方などをオンラインで説明するセミナーになります。

　興味のある方は是非ご参加ください。

【働き方改革・賃金引上げ普及啓発オンライン説明会】

開催日時：令和７年１月20日（月）14時00分から16時00分まで

　受講料：無料

　講　師：合同会社ＦＲＳコンサルティング　古澤智　氏

　対象者：県内商工会員事業者どなたでも可

開催場所：オンライン

申込方法：下記申込URLよりお申込み後、ZoomのURLをご案内いたします。

　　　以下URLよりお申込みをお願いいたします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScUZYBJbeft-xn6ECHopbtJkwaikMQOnXuyXco8JN1i6iaVxA/viewform

 本日より【決算書及び確定申告書作成指導会】の申込受付を始めました。ご予約は電話もしくはFAXにて商工会までご連絡ください。

  【決算書及び確定申告書作成指導会】

日　時：令和７年２月４日から３月１７日までの決まった日程　

　　　　※詳細は下記の申込書を確認ください

場　所：津久井商工会館

申　込：商工会へ電話(042-784-1744)もしくは申込書をFAX 

持ち物：下記申込書をご確認ください

備　考：完全予約制

 その他詳細ございます。下記申込書を必ずご確認ください。

「決算書及び確定申告書作成指導会申込書はこちらをクリック」

津久井商工会では従業員・専従者がいらっしゃる事業者様の年末調整および源泉徴収票・給与支払報告書や納付書の作成について指導会を開催いたします。該当する事業者様にはご参加いただきますようよろしくお願いいたします。

【源泉(年末調整)指導会】

日時：①令和７年１月７日９時３０分～１５時３０分　※１２時～１３時を除く

　　　②令和７年１月８日９時３０分～１５時３０分　※１２時～１３時を除く

　　　③令和７年１月９日９時３０分～１５時３０分　※１２時～１３時を除く

　　　※お越しいただいた順に対応いたします。待ち時間がありますことを予めご了承ください。

場所：津久井商工会館

持参：下記ご用意ください。

＊前年分・令和６年分所得税の源泉徴収簿（賃金台帳）

＊各保険料控除証明書・小規模共済等掛金控除証明書・住宅取得控除証明書

　注）控除証明書が来ているものはすべてお持ちください。

＊国民年金証明書・国民年金基金証明書・国民健康保険の令和６年分支払い額

　（国民年金の控除は、支払証明書の添付が必要になります）

＊源泉税納付書（前回分納付した控えもお持ち下さい）

＊その他

　☆配偶者（妻）他扶養者に給料等の所得がある方は金額のわかるもの

　☆転職された方、前の職の給料所得の源泉徴収票

＊個人番号（通知カード・マイナンバーカード）

　①事業主本人の個人番号及び身元確認書類（免許証やパスポートのコピー）

　②専従者・従業員（パート・アルバイト）等、支払いを受ける人の個人番号

　③令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に記入されている、配偶者・扶養親族の個人番号