BCP策定支援を2020年度から本格始動　3者共同の「事業継続力強化支援計画」県知事から認定　　

令和2年2月10日更新
 (令和2年3月5日一部更新)

 　大館北秋商工会は、大館商工会議所、大館市と３者で市内の小規模事業者を対象としたBCP(事業継続計画)策定を連携して支援するための共同計画「事業継続力強化支援計画」を策定し、秋田県知事より令和2年1月31日付けで、計画認定を受けました。全国で認定を受けた団体は大館市のみで、全国1,724市町村、515商工会議所、1,660商工会の中で第１号の計画認定となりました。

 　この計画認定制度は、令和元年7月に中小企業強靭化法の施行、同年5月に小規模事業者支援法の改正が行われ、中小・小規模事業者の自然災害への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するための法整備がなされたことに伴い、商工会・商工会議所がこれまで行ってきた経営改善普及事業の中に「事業継続力強化支援事業」を新たに追加して、小規模事業者の防災・減災対策の支援を実施することになったため創設されたものです。
 　この支援実施に当たっては、商工会または商工会議所が市町村と共同で、5年間にわたる計画を策定して、県知事から認定を受ける仕組みとなっており、3者間でいち早く協議を開始し、約半年間にわたる協議の末、全国にさきがけ第1号の認定となったものです。
 　その背景として、近年、全国各地でこれまでの想定を超える自然災害等が発生している中にあって、国民の安心と安全を守る「国土強靭化」に対する取り組みはますます重要となっており、現在、全国の市町村が、国の「基本計画」に基づく「地域計画」の策定を急いでいる中にあって、大館市は、県内2番目の早さとなる平成31年3月に既に策定を終えており、あってはならならない事態をも想定しながら、市民の生活と地域の経済を守ろうという意識の高さが、早期着手の大きな後押しになったと言えます。
 　また今回のケースは、商工会と商工会議所がそれぞれ計画立案・実施するのではなく、成り立ちが異なる商工会と商工会議所であっても、共同して市と一体となった体制づくりをした点においても、全国的にも先進的な事例となりました。

 　計画では、管内小規模事業者に対して、「いかなる自然災害が発生しても、経済活動を機能不全に陥らせない。」ことを目標として、事業者BCPの策定支援を強化するほか、発災時の商工被害を的確に把握し周知報告する体制づくり、速やかな応急対応・復興支援策を行うための体制を平時から構築することとしています。

 　特に、事業者BCPの策定支援では、ハザードマップ上（平成27年4月公表版）で被害が想定されている事業所が、管内小規模事業者約2,500社のうち、冠水・浸水では約500社、崖崩では約90社、雪崩では約80社存在することを既に把握しており、まずは危険度が高い事業者を優先して「事前の備えづくり」を働きかけることとし、各損害保険会社等とも連携体制を築き、セミナーへの参加や個別相談によって、一人でも多くの事業者がBCPの策定による実効性のある事業継続への取組や効果的な訓練等ができるよう助言していくこととしております。

 　■認定を受けた計画の内容
 　　〇　秋田県のホームページ
　　 〇　申請書（様式第１）
 　　〇　計画書（別表１～４）　　

 　■本会のBCP(商工会業務継続計画書)の内容
 　　〇　BCP(大館北秋商工会業務継続計画書) ver1.0（令和元年12月1日版）

 　■東北経済産業局で県知事認定の紹介をしていただきました（令和2年2月19日）
 　　〇　東北経済産業局のホームページ

　■大館市議会3月定例会「行政報告」の中で報告されました（令和2年2月25日）
 　　〇　大館市のホームページ

〇BCP（事業継続計画）とは
　自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続、早期復旧を可能とするため、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための計画を定め、文書化したものです。
 　BCPは大企業よりむしろ、災害等による事業中断が企業存続の危機に直結しやすい中小企業・小規模事業者こそ必要な「事前の備え」です。

〇なぜ事前の備えが必要なのか
●災害発生時には
　想定外のことが次々と起き、普段通りにできない、取引先と連絡がつかない、経営陣が不在で動けないなど多くの混乱を招く可能性があります。
●事前に備えることで
　指示を待たず、従業員の安否確認、自社の被害の把握、社員の参集などを円滑に行えるほか、計画に従って、事業継続に必要な人員、商品、原材料、資金等の確保を行うことができます。また停電やネットワークが遮断した場合の対応策、重要データや書類の保管方法、防災用品の備蓄、損害保険等の加入など「備えるべきもの」を明らかにすることができます。

〇東日本大震災では多くの企業が倒産や事業縮小などに追い込まれました
　東日本大震災で倒産した企業の原因は、建物や設備の損壊などの直接被害によるよるものが３割、得意先・仕入先の被災、親会社の倒産、自粛のあおり等を受けた間接的なものが７割と、自分たちが原因でないものも多く目立ちました。
 　もし、あらかじめBCPを策定していて、代替の仕入ルートや得意先に対する情報発信の手段等が確保できていれば、倒産を免れていた会社も多かったと言われています。
 　いつ起きるのかわからないのが自然災害です。資本が小さな小規模事業者だからこそ、事前の備えとしてBCPは必要なのです。

〇BCPの構成要素
 　●被害想定：ハザードマップ等から自社のを予め想定
 　●中核事業：被災後どの事業を最優先で復旧するかを予め決定
 　●復旧時間：中核事業を何日以内に復旧すれば資金繰りが持ちこたえられるかを予め算出
 　●対　　策：復旧の阻害となる要因を想定し予め除去（重要経営資源の防御策、代替確保策）

〇どのように策定するのか
　セミナー等は令和２年度からスタートいたします。
 　開催情報は、随時ホームページでお知らせいたします。
 　また、個別の相談にも随時対応しております。
 　大館北秋商工会(TEL 0186-55-0406)、大館商工会議所(TEL 0186-43-7071)までお気軽にご相談ください。

〇全国の商工会関係者の皆さまへ
　本件に関する「申請書」「計画書」及び「商工会BCP」等の書面については、PDF版にて公開しておりますが、商工会関係者の皆さまに対しましてはWord版についても配布しております。下記メールアドレスまで、件名に「BCP配布希望」と記入いただき送信いただきますようお願いします。
 　大館北秋商工会代表メールへ

　　　地震BCP訓練体験セミナーのご案内　　　　　　

令和元年12月25日更新
あいおいニッセイ同和損害保険㈱主催による「地震BCP訓練体験セミナー」が大館市で開催されます。
自然災害に備え、BCP（事業継続計画）を作成することの重要性はもちろん、その実効性を高めることが大事です。
本セミナーでは、訓練に的をしぼり「どのように訓練したらよいかわからない。」という企業の疑問に応える内容となっております。
ぜひ参加いただきますようご案内いたします。

日　時　令和2年2月17日(月)14:00～16:30
会　場　大館市北地区コミュニティーセンター
参加料　無料
定　員　20名
締　切　令和2年2月19日(月)
■お問合せ・お申込み先
あいおいニッセイ同和損害保険㈱　秋田支店　大館支社
FAX：0186-49-1624

（ちらし）あいおい地震BCP訓練体験セミナー.pdf (1.2MB)