令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の販売に係る消費税率が、現在の8％から1％へ引き下げられます。対象となるのは、原則として酒類・外食等を除く飲食料品の販売です。

今回の税率引下げに伴い、飲食料品を取り扱う事業者は、レジ・会計ソフト等の設定変更、値札やメニュー、請求書等の表示変更などの対応が必要となる場合があります。また、消費税の申告や簡易課税制度についても特例が設けられる予定です。

今後、国税庁から具体的な対応方法等が順次公表されますので、飲食料品を取り扱う事業者の皆さまは、早めに制度内容を確認し、必要な準備を進めましょう。

※制度の詳細については、国税庁「消費税率引下げ特設サイト」等をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

宮城県内の事業場で働くすべての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む。）に適用される宮城県最低賃金は、下記のとおり改正されます。

次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。

　○精皆勤手当 ○通勤手当 ○家族手当 ○賞与等

　○時間外・休日・深夜手当

※お問合せ先

　⇒宮城労働局賃金室（☎ 022－299－8841）又は各労働基準監督

詳細は下記資料をご覧ください。

R8年度 地域別最賃チラシ（改定のお知らせ）.pdf (0.6MB)

リーフレット　賃金引上げ支援策　0808.pdf (1.94MB)