NEWS
年末調整手続きの電子化について
これまでの年末調整では、従業員の方は保険会社から保険料控除証明書を書面(ハガキ)で受取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていました。
この一連の手続きが電子化されると、従業員の方は控除証明書を電子データで受取り、当該データを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出することができるようになります。
○勤務先のメリット
・保険料控除等の控除額の検算が不要
・控除証明書等のチェック事務が削減
・従業員からの問合せが減少
・年末調整関係書類の保管コストが削減
○従業員のメリット
・控除額等の記入・手計算が不要
・控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
・勤務先からの問合せが減少
○マイナポータル連携について
従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することがdきます(マイナポータル連携)。詳しくは国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」をご覧ください。
マイナポータル連携特設ページ(マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータの自動入力)|国税庁
お問合せ 函館税務署 0138-31-3171
事業承継オンラインセミナーのご案内
経営者の高齢化や後継者の不在等、経営環境の悪化に伴う廃業が増加傾向にある中、地域に必要な事業を残し次世代につなぐ事業承継への取組みは、喫緊の課題となっております。
北海道商工会連合会では、第三者承継を含めた円滑な事業承継の更なる推進を図るためセミナーを開催いたします。
オンライン開催で気軽に参加できますので、この機会に是非ご参加いただきますようご案内いたします。
1 日 程 アーカイブ配信:令和7年7月24日(木)~8月6日(水)
2 配信方法 Webexによる配信 ※接続情報等は、後日ご案内いたします。
https://forms.office.com/r/bA9A69KCjf
詳細PDFチラシもご参照ください!
2025事業承継セミナーチラシ.pdf (0.11MB)
