正社員とパート・有期雇用労働者などの間にある、不合理な待遇差の解消を目的とする「同一労働同一賃金」。
改正ガイドラインが、令和8年10月1日から適用されます。基本給・賞与・退職手当・各種手当・福利厚生・教育訓練などについて、不合理な待遇差がないかを確認するとともに、職務内容や責任、配置変更の範囲などを踏まえ、待遇差がある場合に説明できるよう整理しておくことが大切です。
パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります