中郷商工会

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2019 / 01 / 25  12:00

「軽減税率対策補助金(レジ導入補助金)」の補助対象の拡大等について

軽減税率に対応し、レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
消費税の軽減税率制度開始とレジ導入補助金の申請期限まで残り1年を切りました。

消費税軽減税率対策補助金の概要について

〇複数税率対応レジ等の導入等支援(A型) 
(1)補助対象事業者
 複数税率に対応して区分経理等をおこなうため、複数税率対応レジを導入する中小小売事業者等

(2)補助対象経費
 ①レジ等の本体(タブレット等を含む。)、対応するソフトウェア導入に係る経費
 ②券売機 ※従来では対象外
 ③レジ付属機器(バーコードリーダー、レシートプリンタ等)
 ④設置に要する経費(商品マスタ設定費、運搬費、設置費等)

(3) 補助率
 3/4以内 ※従来では2/3
 ※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内 ※従来では3/4

(4)補助限度額
 ①レジ1台あたり20万円以内が上限
 ②商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
 ③1事業者あたりの上限は200万円

〇電子的受発注システム等の改修等支援(B型) 

(1)補助対象事業者
 軽減税率制度の実施に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小小売事業者、卸売事業者等

(2)補助対象経費
 ①電子的な受発注システム等の改修(区分記載請求等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む)等に要する経費
 ②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等

(3)補助率
 3/4以内 ※従来では2/3
 ※他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費

(4) 補助限度額
 ①発注システム 1,000万円
 ②受注システム 150万円
 ※受注システム・発注システム両方の場合は、1,000万円

〇区分記載請求書等への対応支援(C型) ※新たに拡充

(1)補助対象事業者
 「区分記載請求等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等

(2) 補助対象経費
 ①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
 ②パッケージ製品の導入に要する経費
 ③対応する事務処理機器の導入経費

(3) 補助率
 3/4以内
 ※他の機能と一体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費とする。

(4) 補助限度額
 1事業者あたり 150万円以内


〇申請受付期限
2019年9月30日までに設備導入、改修が完了したものが補助対象となります。
2019年12月16日までに補助金の申請を行う必要があります。

※B類型の内、システム会社に改修を依頼する場合は、上記期限(2019年9月30日)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに事前申請が必要となります。


〇お問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

申請者専用回線 フリーダイヤル0120-398-111/0570-081-222(通信料がかかります)/IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)

受付時間 午前9:00~午後5:00(土・日・祝除く)

添付ファイル

2020.11.27 Friday
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