中郷商工会

令和3年7月8日（木）より申請を開始します。

令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

【対象事業者】

・令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）注意：令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

・中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)

・令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること

※以下(1)～(4)のいずれかに該当する場合は支給を受けられません。

(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年5月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人

(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体

(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

【支援金額】

1事業者一律10万円（1回のみ）

【申請方法】 

確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。

【受付期間】

令和3年7月8日(木曜日)～令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)

【お問い合わせ】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前9時から午後5時まで）

電話番号：0570-666-356（7月1日（木曜日）開設、これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。）

詳細は宮崎県のホームページをご確認ください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210608110933.html

現在、令和3年５月２３日から同年６月３日までに飲食店向けの時短営業、休業に応じて頂いた事業所様へ

協力金の申請が開始されております。

　申請期限は、令和３年７月３０日（必着）となっております。

　申請は、当商工会にもございますので、御気軽にお立ちより下さい。

都城市の関連ホームページはこちらへ☟

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/36495.html

都城市プレミアム商品券第２弾は、当初５月２５日から取り扱いを開始する予定でしたが、

宮崎県の緊急事態宣言が発出されたことに伴い、延期となりました。開催時期については、

決まり次第お知らせ致します。

　なお、開催後に必要となります換金請求書については、添付ファイルをご活用頂いても

構いません。

換金請求書等.pdf (0.08MB)

公園使用許可申請書をＵＰしました。

添付ファイル

• 公園使用・使用変更許可申請書.pdf (76KB)

軽減税率に対応し、レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
消費税の軽減税率制度開始とレジ導入補助金の申請期限まで残り１年を切りました。

消費税軽減税率対策補助金の概要について

〇複数税率対応レジ等の導入等支援(A型)　
（1）補助対象事業者
　複数税率に対応して区分経理等をおこなうため、複数税率対応レジを導入する中小小売事業者等

（2）補助対象経費
　①レジ等の本体（タブレット等を含む。）、対応するソフトウェア導入に係る経費
　②券売機　※従来では対象外
　③レジ付属機器（バーコードリーダー、レシートプリンタ等）
　④設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等）

（3） 補助率
　３／４以内　※従来では２/３
　※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内　※従来では３/４

（4）補助限度額
　①レジ1台あたり20万円以内が上限
　②商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
　③1事業者あたりの上限は200万円

〇電子的受発注システム等の改修等支援(B型)　

（1）補助対象事業者
　軽減税率制度の実施に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小小売事業者、卸売事業者等

（2）補助対象経費
　①電子的な受発注システム等の改修（区分記載請求等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む）等に要する経費
　②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等

（3）補助率
　３／４以内　※従来では２/３
　※他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費

（4） 補助限度額
　①発注システム　1,000万円
　②受注システム　150万円
　※受注システム・発注システム両方の場合は、1,000万円

〇区分記載請求書等への対応支援(C型)　※新たに拡充

（1）補助対象事業者
　「区分記載請求等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等

（2） 補助対象経費
　①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
　②パッケージ製品の導入に要する経費
　③対応する事務処理機器の導入経費

（3） 補助率
　３／４以内
　※他の機能と一体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費とする。

（4） 補助限度額
　１事業者あたり　150万円以内


〇申請受付期限
2019年9月30日までに設備導入、改修が完了したものが補助対象となります。
2019年12月16日までに補助金の申請を行う必要があります。

※B類型の内、システム会社に改修を依頼する場合は、上記期限（2019年9月30日）までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに事前申請が必要となります。


〇お問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局　申請窓口

申請者専用回線　フリーダイヤル0120-398-111/0570-081-222（通信料がかかります）/IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317（通信料がかかります）

受付時間 午前9:00～午後5:00（土・日・祝除く）