詳細情報
障害年金申請をサポート
障害年金は、先天性の障害や、病気や怪我で一定の障害が残った場合はもちろん、がんや難病、内臓疾患、神経疾患、脳疾患、精神疾患、運動機能障害など、長期にわたる治療や療養のため、仕事や日常生活に困難がある場合に、一定の要件を満たせば受給できます。
しかし、制度が複雑で手続きも煩雑です。また、書面審査のため、どれほど障害の状態が重くても、その状態が医師の作成する診断書に示されていなければ、不支給になったり、軽い等級で認定される場合があります。
お困りのことがあれば、お気軽にご相談下さい。一人でも多くの方の受給権が得られるよう、最大限の努力を致します。
企業経営を強力にサポート
企業経営に欠かせない要素である「ヒト」、「モノ」、「カネ」。
長年の行政経験と行財政改革をてがけたノウハウで、企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて企業の健全な発展をサポートいたします。
「ヒト」にかかる労務管理とは、従業員の採用から退職に至るまでの会社生活においての一連の管理のことをいいます。主なものは、労働時間や欠勤などの勤怠管理、年次有給休暇管理、休職管理、昇進・昇格や配置転換などの人事管理などが掲げられます。
当事務所が、労務に関する社長の悩み解消のお手伝いをさせていただきます。
労務トラブルへの対応
従業員一人ひとりの権利意識が高まり、様々な情報が簡単に入手できる現代社会では、人事労務トラブルは避けて通れないものになっています。
トラブルの増加は、企業にとっては非生産的な人事・労務管理コストの増加を意味しています。
多数の個々の従業員や退職者を相手に、種々雑多なトラブルに対応する必要が生じてくると、企業の採算性を著しく低下させることになります。
対処方法として有効と考えられるのは、職場におけるルールを明確にすることです。
すなわち、労働条件や服務規律など事前に明らかにし、不要な個別労使紛争は事前に予防します。（予防に勝る良薬はなし）
労務管理の専門家（社労士）が、職場環境の改善をサポートします。
就業規則の作成・変更
現在は、インターネットなどの普及により「モデル就業規則」のようなものは、簡単に手に入ります。
しかし、本当に労働問題があった場合に対応できるよう重要な項目がきちんと含まれている就業規則、すなわち自社の現状・実態に合った就業規則を作成してあるか、もしくは現状・ 実態に合わせて見直し変更してあるかどうかが重要なポイントとなります。
そのことが、起こってしまった問題を最小限度に食い止めるのみならず、将来的に潜在的労務リスクをも回避し、会社を守っていくことになるのです。
当事務所では、今まで数多くの人事・労務、労働問題に関わってきた長い経験と実績に基づき、時代の先を視野にいれた「会社を守るリスク回避型就業規則」の作成、変更等最適な就業規則をご提案致します。
