三宅町商工会

奈良県最低賃金および特定最低賃金が改正されました。

最低賃金は、最低賃金法に基づき決定されたもので、臨時・パート・アルバイト等を含め、すべての労働者に適用されます。
使用者は、適用される最低賃金額を周知する（最低賃金法第８条、同法施行規則第６条）とともに、必ずこの金額以上の賃金を支払わなければなりません（最低賃金法第４条）

添付ファイル

• 最低賃金　ご確認下さい！ (173KB)

関連リンク

• http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

平成26年度補正　小規模事業者持続化補助金の第２次受付が始まっています。

公募及び申請書類に一部変更がございますので、添付ファイルをご確認下さい。

なお、様式2-2につきましてはword形式による記入も今回可能ですので、ご利用下さい。
その他、様式につきましては、従来通りExcel形式をご使用下さい。

不明な点につきましては、商工会までお問合せ下さい。

添付ファイル

• 公募要領 (1MB)

平成２６年度補正（平成２７年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　小規模事業者（注１）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）
　補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（注３）
　以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
　①雇用を増加させる取り組み
　 ②従業員の処遇改善に取り組む事業者
　③買い物弱者対策の取り組み

（注４）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数によります）。


１．受付開始
　平成２７年２月２７日（金）（１次受付分、２次受付分共通）

２．受付締切
　＜１次受付分＞
　平成２７年３月２７日（金）締切日当日消印有効

　＜２次受付分＞
　平成２７年５月２７日（水）締切日当日消印有効

　※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

３．申請書提出先・問い合わせ先：
　補助金申請者が所在する商工会連合会
　※詳細は公募要領をご覧ください。

４．応募方法：
　応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

添付ファイル

• 持続化補助金公募要領 (867KB)

関連リンク

• http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

今年度末をもって廃止される、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく設備貸与事業につきまして、
「株式会社商工中央ファイナンス」なる企業が、現行制度廃止後の受け皿と偽り勧誘行為を行っているとの
情報提供がありました。
そのような企業が受け皿となる事実はないため、各事業所におかれましては、本件につてご注意いただき
ますようお願い致します。