お知らせ
2022 / 09 / 29 20:38
電子取引データについて
電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月からの電子取引データの電磁的記録保存について2年間の宥恕規定が設けられました。
電子取引とは、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールによる取引情報授受、インターネット上のサイトを通じた取引情報等が該当します。
電磁的記録保存には、一定の要件があり宥恕規定についても、下記国税庁の案内をご覧ください。
電子取引関係1問1答 国税庁.pdf (nta.go.jp)
下記より、ワードで電子取引データ取り扱いの事務処理規程が作成できます。
2022 / 09 / 29 20:37
適格請求書発行事業者の登録申請について
令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」の受付が開始されています。
これは、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が令和5年10月から導入されますが、
インボイス(適格請求書)を発行できる者は、登録事業者に限られるので、そのための申請です。
詳細は下記国税庁ホームページ等をご覧下さい。