| |
| 商号: |
中越製陶株式会社 |
| 設立: |
昭和39年03月 |
| 資本金: |
10,000,000円
|
| 本社所在地: |
〒959-1502 新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙688番地 |
| TEL：（0256）57-2370[代] FAX：（0256）57-5104 |
| 代表者: |
代表取締役 佐野 健一 |
| 取引銀行: |
北越銀行 |
| 従業員: |
19名(令和2年2月29日現在) |
|
| 沿革 |
| 昭和39年03月 |
田上町大字川船河甲1391-2に『中越製陶株式会社』を創立 |
| 代表取締役社長 佐野 竹治 |
| 資本金5,000,000円 |
| 暗渠排水用素焼土管の製造を開始する |
| 昭和39年12月 |
資本金10,000,000円に増資 |
| 昭和42年03月 |
建設業者登録（般-6 21457）をとり、トレンチャー工事の請負をはじめる |
| 昭和44年05月 |
本社工場でコンクリート二次製品の製造をはじめる |
| 昭和45年07月 |
資本金20,000,000円に増資 |
| 昭和46年12月 |
田上町大字田上丙688に田上コンクリート工場を開設 |
| 本格的にコンクリート二次製品の製造に着手する |
| 昭和48年04月 |
田上コンクリート工場、新潟県農地部指定工場となる |
| 昭和48年06月 |
資本金30,000,000円に増資 |
| 昭和48年11月 |
田上コンクリート工場、日本工業規格表示許可工場（許可番号：373153）となる |
| 昭和49年05月 |
本社、新工場完成 |
| 80メートルトンネルキルンの近代的設備により、素焼土管の増産体制ができる |
| 昭和57年06月 |
佐野一雄、代表取締役社長に就任 |
| 昭和58年09月 |
新潟市上所上1丁目7番21号に新潟営業所を開設、販売の強化を図る |
| 昭和61年09月 |
本社工場でストライプ管の試験的製造をはじめる |
| 平成元年08月 |
田上コンクリート工場でハイニーズシステムの生産ライン完成 |
| 生産性の向上を図る |
| 平成02年06月 |
T型ブロック（特許製品）の新潟県製造販売の権利取得、製造を開始する |
| 平成03年03月 |
本社工場でストライプ管の本格的生産を開始する |
| ストライプ管の新潟県内定着を図る |
| 平成03年07月 |
本社事務所、新築完成する |
| 平成03年12月 |
本社工場で、粘土処理工場、建設完成する |
| 平成08年06月 |
田上コンクリート工場で自立型大型積みブロック（アントラー）の製造を開始する |
| 平成08年07月 |
音の出ないU字溝（リボーン側溝）の製造を開始する |
| 平成09年11月 |
田上コンクリート工場で、第二工場が完成、大型製品の製造が可能となる |
| 平成10年03月 |
リボーン側溝のシリーズ版として、可変側溝（RF）の生産を開始する |
| 平成13年11月 |
レジンコンクリートの生産を開始する |
| 平成16年12月 |
RUG側溝を開発し、販売開始 |
| 平成19年07月 |
ECOンビ工法を開発し、販売開始 |
| 平成24年06月 |
民事再生申請し、土管工場を閉じ、ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品に事業を絞る |
| 平成24年12月 |
資本金30,000,000円を減資し、新たに1,000,000円を増資 |
| 平成25年01月 |
民事再生開始決定により、代表取締役に佐野健一就任 |
| 平成27年12月 |
全国に代理店が拡大し、ECOンビ工法研究会という組織的活動を準備開始 |
| 平成28年01月 |
裁判所より民事再生終結決定が出され、法律的に民事再生を終えた |
| 平成28年04月 |
資本金10,000,000円に増資 |
| 平成28年07月 |
ECOンビ工法研究会という組織的活動が発足 |
| 平成29年11月 |
ECOンビ工法がMadeIn新潟プラチナ技術に認定を受ける |
