お知らせ
設楽町商工会を含む奥三河創業支援ネットワークでは、創業予定者、創業間もない方、新規事業を考えている方を対象に創業塾を開催します。創業への心構えや創業手続き、ビジネスモデルの作成などについてわかりやすく解説します。
日 時：令和7年10月15日･22日･29日･11月5日･12日･19日
全６回 毎週水曜日 19：00～21：30
会 場：新城市商工会館（新城市字中野15番地10）
対 象：創業を考えている方、創業後3年以内の方
受講料：4,000円（全6回分、初日に徴収いたします）
定 員：30名（先着順）
申込み：チラシ裏面の受講申込書に必要事項を記入いただき商工会窓口までご持参またはＦＡＸいただくか、下記の申込フォームよりお申込みください。
お申込みフォーム ⇒ 令和７年おくみかわ創業塾 受講申込
令和7年7月26日㈯、設楽町役場前キャノピーにて設楽夜市を開催します。
詳細は👇のチラシをご覧ください。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし ます。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 ※ 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯 楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。 ※ 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 ※ 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領をご確認ください。）。 ※ 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。 〇補助上限：［通常枠］５０万円 ※上記金額にインボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。 〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４） 〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 １．申請受付開始 令和７年１０月３日（金） ２．申請受付締切 令和７年１１月２８日（金）午後５時まで ※予定は変更する場合があります ※ 「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和７年１１月１８日（火） 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 そのため、補助金申請者が所在する地区の商工会へ余裕を持ってご相談・お手続きください。 ※ 本事業は、小規模事業者自身が経営計画・補助事業計画等の作成時や作成後の補助事業実施の際に商工会の支援を直接受けながら取り組む事業です。そのため、社外の代理人のみで商工会等に相談したり「事業支援計画書（様式４）」 の発行を依頼することはできません。 ３．申請方法（詳細は公募要領を参照ください。） 申請は電子申請システムでのみ受け付けます、郵送での申請は一切受け付けません。 ※ 申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。 ＧビズＩＤを取得 https://gbiz-id.go.jp/top/ アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。 ４．公募要領 公募要領(第3版) 公募要領新旧対照表（準備中） 別紙「参考資料」（準備中） ガイドブック（準備中） よくあるご質問（第18回公募）（準備中） 交付規程
申請の際は公募要領、別紙「参考資料」、「よくあるご質問」を必ずご確認ください ５．留意事項 ・ 本補助金事業は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。このため、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚 した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。 ・ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回または第２回公募との重複申請はできません。 ・ 本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による内容確認及び「事業支援計画書（様式４）」の発行を受ける必要となります。 「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が設けられておりますので、商工会へは余裕を持ってご相談・お手続きください。
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（経営革新支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下
申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。
１ 補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
２ 受付開始
令和７年４月３０日（水）
３ 受付締切
令和７年６月２０日（金）【郵送のみ受付け、締切日当日消印有効】
※経営革新計画の承認申請は電子申請のみとなっており、システム登録から承認までお時間がかかりますので余裕を持って準備してください。
４ 申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時 土日祝日除く）
メール：kakushin@aichipfsci.jp
５ 支援補助金について
（１）補助金上限額 １００万円
（２）補助率 ３分の２
６ 伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。）。
７ 申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し提出してください。
※（３－１）（３－２）【様式１–４】については、商工会に作成を依頼してください。
