小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経営指導員などが金融・税務・経営・労務などの相談や指導を行っています。

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

「パソコンが苦手だから、元帳を作成するのが大変」という方、その面倒な記帳業務を素早く代行します。さらに、作成した元帳から経営データを分析して毎月お届けします。

「税金の控除ってなに？」「青色申告ってどんな制度？」などの経理に関するさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで丁寧にサポートします。

また、決算や申告の時期には、税理士が無料で税務相談に応じています。「決算のことを専門家に相談したい」という方は是非ご相談ください。

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業所や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

「社会保険の手続きって難しそう。どうすればいいの？」という方も多いかと思います。社会保険についてのお悩み、ご相談ください。

従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。「手続きがわずらわしい」、「人手不足で事務処理に困っている」などのお悩みを抱えている方には商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、特別に労災に加入できるなどのメリットもあります。