西新潟商工会

〈概要〉

県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食事業者に対し、

事業継続に向けた支援金を支給します。

〈支給額〉

県内で単独店舗を経営する事業者　20万円

県内で複数店舗を経営する事業者　40万円

〈受付期間〉

令和3年3月16日（火曜日）から令和3年5月31日（月曜日）　※締切日消印有効

〈対象者〉

(1)新潟県内で飲食店（食堂、居酒屋、バーなど）又はカラオケ店を営む法人又は個人であること

(2)食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、かつ、その他の法令等により必要とされる許認可等を全て取得していること

(3)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること

(4)申請時点において飲食店の営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

(5)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと 

※以下の店舗は支援金の対象となりません。

〇飲食スペースを持たない店舗（弁当店・宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど）

〇他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの（ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶など）

〇スーパーマーケット・コンビニエンスストアのイートインスペース

〇自動販売機コーナー

〇特定の利用者のみの利用に供する施設（社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂など）

〈支給要件〉

県内店舗の売上高の合計について、令和2年12月から令和3年4月までの期間において、2か月連続して前年同月比で20％以上減少していること（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます）

※創業により前年との比較ができない場合は、県内店舗の売上高の合計について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対して、2か月連続して20％以上減少していることとします（令和２年４月及び５月の売上高について、緊急事態宣言等の影響により、比較対象に含めることが適当でない場合は、平均を計算するための対象月から除くこともできます）

〈申請方法〉

申請書に添付書類を添えて、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送

　宛先　

　　〒950－0916　新潟県新潟市中央区米山4丁目1－28藤巻ビル5階

　　事業継続支援金センター　宛

　　※郵送料はご自身で負担のうえ、裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。

※申請書類の内容や、書類のダウンロード等詳しい情報は、「新潟県事業継続支援金」ホームページでご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

〈お問合せ先〉　

事業継続支援金センター　

（電話番号） 025－248－7270　（受付時間）午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

新潟西商工会だより令和３年３月号.pdf (0.57MB)

新潟市では、コロナ禍においても交流機会を促進するため、コミュニティ協議会や自治会など各種団体や企業に対して、地域の割烹などの飲食店やホテルから購入するお弁当代金の一部を補助することで、経営に疲弊している地元飲食店への応援につなげる事業「地域で弁当交流応援事業」を新たに展開します。
なお、これまで実施してきた「地元飲食店＆地域交流応援事業」と、「宿泊施設宴会場等利用促進支援事業」は、2月28日をもって終了します。

新潟市内の自治会・町内会やサークルなどのすべての団体・企業。
ただし、次のものを除く。
対象とならないもの

• 個人での利用
• 冠婚葬祭
• 宗教活動や政治活動を目的とするもの
• 暴力団又はその構成員、反社会的な活動をする団体の利用

　令和3年3月1日（月曜）から令和3年6月30日（水曜）まで

• お申し込みの開始は令和3年2月22日（月曜）です。
• お申し込みは先着順で受け付けます。
• 予算の上限に達した場合、その時点で終了します。

単価税抜き3,000円以上の弁当を10個以上購入する場合（酒類を除く、複数団体での利用も可）

1個あたりの金額の2分の1（上限2,000円、1円未満は切り捨て）

※弁当の注文先は本事業登録店に限ります。
※利用団体は上記の補助額を差し引いた金額をお支払いください。

• 原則、ご利用日の1週間前までにお申し込みください。
• お弁当は原則、お持ち帰りください。
• 新潟県Go To Eatキャンペーンお食事券との併用も可能です。利用の可否は利用店舗にご確認ください。

お問合せ先：新潟市西区役所　農政商工課　025-264-7603

申込書や加盟店一覧などについては、下記新潟市HPよりご確認ください。また、飲食店の加盟店登録についても下記にてご確認ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/yobou_kansen/kansen/covid-19/zigyousyashien/shouhikanki/bento.html

当会では地区内の小規模事業者等を対象に、景況調査を年２回、上期と下期に実施しております。

今回、令和２年度 下期の調査がまとまりましたので、ご報告いたします。

R2年下期 景況調査報告書 .pdf (0.76MB)

新潟西商工会だより令和３年２月号.pdf (0.59MB)