西新潟商工会

４年ぶりに「夜店まつり」を開催します。子供向けのゲームや飲食店の出店など楽しい夜店がいっぱいです！

多くの皆様のご来場をお待ちしています。

【日時】　令和５年７月２９日（土）１６：００～２０：００

　　　　　※雨天決行（延期無し）　　

　　　　　※商品がなくなり次第終了時間が早まる場合があります。

【会場】　内野まちづくりセンター駐車場

　　　　　※雨天の場合は内野まちづくりセンター内で実施します。

【出店飲食店】　岡本酒屋・横綱／彩酒家えんじょい／カフェ＆バル ナチュール／Kitchencarest／

　　　　　　　　さすけ／旬菜 籐や／旬菜バル Kansichi／炭火・串焼き はがくれ／寿司割烹 瀧ずし／

　　　　　　　　そば処 山よし／2539Kitchen

【主催】　夜店まつり実行委員会・新潟西商工会

【共催】　新潟市、内野・五十嵐まちづくり協議会　

【ご注意）※会場に駐車場はありません。

　　　　　※当日会場前の市道は、イベント開催の時間帯及びその前後の準備・片付けの時間が車両通行止めとなります。

　　　　　　ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。

夜店まつりチラシ・ポスター.pdf (0.65MB)

新潟西商工会だより令和５年７月号.pdf (0.87MB)

新潟西商工会では、フードメッセinにいがたへ出展する会員事業所を募集しています。

出展料及び、電気・備品使用料は補助しますので、出展費用が抑えられます！

初めて出展される方もサポートしますので安心です。ぜひご検討ください。

フードメッセ出店案内チラシ.pdf (0.31MB)

新潟県では、建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の

導入により、バックオフィス業務のDXを推進する建設業者のモデル的な取組を支援します。

【申請受付期間】　5月１２日（金）～８月４日（金）17時15分メール必着

　　　　　　　　　※正式に申請を行う前に、専門家へ相談することが必要です

【対象となる事業】次の（１）から（３）に揚げる要件をいずれも満たす事業とします。

　（１）デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則として

　　　　クラウドサービスを活用したものであること

　（２）特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと

　（３）バックオフィス業務に関連する活用方法であること

【補助上限額】１件当たり５０万円

【補助率】補助対象経費の1/2以内

【補助対象経費】DX人材育成・教育費、専門家活用費、システム導入関連費、その他の経費

【申請先・問合せ先】新潟県土木部監理課建設業室　℡025-280-5386

　事業の詳しい内容、申請方法等は下記新潟県ホームページでご確認ください。

　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx.html

にいがた産業創造機構（NICO）では、県内へU・Iターンし、デジタル技術を活用し、県内での地域課題等の解決に資する事業に関する起業促進を目的として、創業にかかる費用の一部を補助する「U・Iターン創業応援事業」を実施しています。申請には、創業予定地域の商工会・商工会議所に申請書類を提出し、確認書の発行を受けることが必要です。また、申請する方は、NICOの担当者へ事前に相談することが必須となります。

■応募対象者　※詳しくは募集案内で確認してください。

　◯Ｕ・Ｉターン起業 Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し募集開始日以降に起業する方 ※Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。 また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。（令和５年５月９日時点で転居後1 年以内の方）

　◯じもと定着起業 ・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、募集開始日以降に県内で起業する方 ・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方 （例：地域おこし協力隊員） 上記のいずれかの条件に該当し、県内での地域課題や社会課題の解決に資するの事業を展開する方。

■募集期間 令和５年５月９日（火）～令和５年６月９日（金） 17：00 必着

■助成事業の実施期間 交付決定日から令和６年２月29 日まで

■助成率と助成限度額 助成限度額：上限200 万円 助成率：1/2 以内

■審査方法 書面審査及び書面審査通過者に対して二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施

■申請方法 申請書類を創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関に提出し、「U・I ターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類をNICOへ提出してください。

※商工会･商工会議所又は金融機関に相談の上、令和５年６月２日（金）までに提出してください。

※申請される方は、NICOへの事前相談が必要となります。必ずNICOへ相談されてから商工会へご連絡ください。

詳しい内容や申請書類、申請書類提出先はNICOホームページでご確認ください。

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64932/