商工会からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領【第６版】の提供について
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募要領【第６版】が提供されました。
お手数ですが、申請の際は最新の公募要領に基づく様式で申請いただきますようお願いいたします。
本補助金のご利用をご検討の方は、新潟西商工会までお気軽にお問合せください。
【第６版】令和２年度補正予算-小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領_新潟県版-1.pdf (2.02MB)
また、最新の申請書類のダウンロードは下記の新潟県商工会連合会ＨＰよりお願いいたします。
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka
新潟市「地域のお店応援商品券」取扱店募集！
新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した地域のお店を応援するために、地域のお店にお客様を呼び込むきっかけとして、大型店を除く市内全域の幅広い店舗で利用可能な商品券を発行いたします。
そこで現在、商品券の取扱店を募集しています。取扱店にお申込みされる方は、下記「取扱店募集要項」をお読みになり、実行委員会募集サイトからお手続きをお願いします。
取扱店募集要項.pdf (4.24MB)
地域のお店応援商品券実行委員会ホームページ https://n-gif10ken.com
新潟西商工会 持続化給付金申請サポートの実施について
国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な事業者を対象に、商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。
感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、商工会にお問い合わせください。
日 時 令和２年７月１３日（月）～当面の間 時間：８：３０～１７：１５
場 所 新潟西商工会
申込方法 電話 ０２５－２６２－２３１６までお問い合わせください
【給付の対象となる方】
①2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思がある方
②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある方
③「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」及び「2020年1月から3月の間に創業した事業者」の方も令和2年6月29日よりあらたに対象となりました。
【お願い】
申請をスムーズに行うため、「申請補助シート」にご記入の上、以下の書類を持参し来会ください。
申請補助シート（個人事業者等）.pdf (0.21MB)
申請補助シート（個人事業者等）記入見本.pdf (0.38MB)
申請補助シート（中小法人等）.pdf (0.23MB)
申請補助シート（中小法人等）記入見本.pdf (0.44MB)
①－１確定申告書第一表（1枚）…税務署の「収受印」が必要です。
※「収受印」が無い場合は、e-Taxの「受信確認」又は「納税証明書（その２所得金額用）をご用意ください。
①－２＜個人事業主＞所得税青色申告決算書（2枚）
①－２＜中小法人等＞法人事業概況説明書（2枚）
②2020年分の対象とする月の売上台帳等
※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
③通帳の写し
※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方をコピーして持参してください。
④＜個人事業主の方のみ＞本人確認書類
※運転免許証（運転経歴証明書）の両面をコピーなど
○感染拡大防止のため、事前の検温やマスクの着用をお願いします。
◯申請の順番によって、お待ちいただくこともありますので、予めご了承ください。
○国民全員に一律10万円を支給する「特別定額給付金」とは異なります（「特別定額給付金」については、市役所（町役場・村役場）にお問い合わせください）。
新潟市ビジネス継続支援金の受付が開始されています。
新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が30％以上50％未満減少した市内の中小法人及び個人事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付します。
詳しい内容や申請書類のダウンロードは、下記新潟市ホームページからご確認ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/shoko/jigyousha_covid19/businesskeizoku.html
＜対象者＞
市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。
＜支給額＞
1事業者あたり 10万円
※1事業者あたり、1回限りの申請となります。
＜申請受付＞
令和2年7月9日（木曜日）から令和2年8月31日（月曜日）
家賃支援給付金に関するお知らせ 申請要領が公表されました。
国では、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
７月７日に、申請要領等が公表されましたので、詳しい内容は下記経済産業省ホームページでご確認ください。なお、申請受付は７月１４日に開始される予定です。
