新潟西商工会 　

国では、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

７月７日に、申請要領等が公表されましたので、詳しい内容は下記経済産業省ホームページでご確認ください。なお、申請受付は７月１４日に開始される予定です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html