南部町商工会-山梨県

令和８年５月２７日付にて第２０回の公募要領が公開されました。
申請を検討されている南部町の事業者様につきましては、早めに南部町商工会までご相談していただけたらと思います。

詳しくは下記をご覧ください

＜一般型 通常枠＞https://official.jizokukanb.com/

＜創業型＞https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

申請についてのスケジュールはこちら

南部町主催・南部町商工会・南部町赤十字奉仕団協力で献血を行います。

皆様のご協力をお願い致します。

日　　付　令和８年６月４日（木）

受付時間　　午前の部　　９時４５分～１１時４５分　

　　　　　　午後の部　１３時３０分～１５時３０分

会　　場　AM：南部分庁舎　PM：本庁舎

詳しくは、別添チラシをご確認ください。

kenketsu20260604.pdf (1.22MB)

山梨県では、企業の持続的成長と働き手の未来につながる新しい認証制度として「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」を推進しています。

本制度は、「企業の成長」「従業員の満足度向上」「地域社会への貢献」といった取り組みを行う企業を「スリーアップ実践企業」として認証し、企業イメージの向上や人材確保を後押しするものです。

認証を受けた企業については、働きやすい職場環境づくりや人材育成等に積極的に取り組む企業として評価され、企業価値向上や人材確保等、社会的信用力の強化につながります。

そんな好循環を目指す企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。

現在、認証企業の登録を受け付けています。自社の取り組みをアピールし、企業価値を高める第一歩として、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

認定制度の詳細はhttps://3up-ninsho.pref.yamanashi.jp/でご確認ください。

【マル経融資制度】は経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、南部町商工会の推薦により、低金利・無担保・無保証人で受けられる日本政策金融公庫の公的融資制度です。

融資対象

• • 製造業、宿泊業・娯楽業、その他の業種は従業員数20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は5人以下）の法人・個人事業主
    ※従業員数は、事業主及び家族従業員、パートタイマー、法人役員を除きます。
  • 商工会の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる。
  • 最近1年以上、南部町内で事業を行っている。
  • 日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる。
  • 税金（所得税、法人税、事業税、県市民税）を完納している。
  • 許認可等を要する業種はそれをうけていること。
• などの条件を満たす事業者

融資限度額

2,000万円

• 1,500万円を超える申込みの場合は、自身で策定した所定の事業計画書の提出が必要となります。

返済期間

融資利率

固定金利　年利2.50％（令和8年5月1日時点）

• 融資利率は金融情勢により変わることがあります。 詳しくは南部町商工会、日本政策金融公庫へお問合せください。

資金用途

• 運転資金・・・仕入資金、買掛金・手形決済資金、給与・賞与・諸経費等の支払い　等
• 設備資金・・・店舗・工場改装、営業車両・機械・設備・什器等の購入　等

保証人

不要

融資の流れ

• 融資相談・資料提出
• 南部町商工会申し込み受付
• 訪問ヒアリング
• 南部町商工会　「審査会」
• 日本政策金融公庫へ推薦
• 日本政策金融公庫での審査（可否判断）
• 融資実行（目安：月末～翌月初旬）

ご相談・お申し込み時に必要となる書類

• ※不動産をお持ちの方で、初めての申込み、または、完済後３年以上経過している場合は、所有不動産登記簿謄本(発行後３ヶ月以内のもの)もしくは賃貸借契約書の写しをお願いいたします。

• 法人

• • 前期・前々期（2年分）の決算書および確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
  • 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
  • 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
  • 「法人」及び「代表者名義」の所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
    ※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本

• 個人事業主

• • 前年・前々年(2年分）の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
  • 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
  • 金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
    ※「住宅ローン」や「教育のローン」、「カーローン」など個人的な借入も含みます。
  • 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
  • 所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
    ※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本

• ○上記の他にも、必要に応じて 申込者の営業確認書類など追加書類のご提出を求める場合があります。
• ○内部審査等がありますので、日数に余裕をもってご相談をお願いします。
• ○審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

※その他詳細は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/

令和８年５月１８日付にて、令和８年度やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）の公募が開始されました。

新たな販路開拓等で売上UPを目指してみませんか？

【やまなしイノベーション創出事業費補助金】

➊経営計画（県版持続化補助金）

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援をうけて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓や

生産性向上事業に対し、その一部を補助します。

❷経営革新計画

小規模事業者が、商工会・商工会議所・金融機関等認定支援機関の支援を受けて、山梨県知事の承認を受けた

経営革新計画に取り組む事業に対し、その費用の一部を助成します。

■申請締切期日　　令和８年６月２６日（金）　 

■商工会提出期限　令和８年６月１９日（金）【期限厳守】

R8年山梨イノベーション補助金チラシ.pdf (0.74MB)

詳細については下記リンクよりご確認ください

https://www.shokokai-yamanashi.or.jp/yamanashi-innovation/