中之島町商工会

新潟県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業が行う、商品・サービス提供の

生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。

詳細は下記チラシをご確認下さい。

価格高騰対応設備導入補助金チラシ.pdf (0.9MB)

長岡市では、下記の通り事業承継について考えるきっかけの一つとしてご活用いただくため、下記の通り

セミナーを開催いたします。

経営者の方を始め、後継者の方、ご家族の方、どなたでもご参加いただけます。

お申し込みは、添付のチラシ兼申込書にてお願いします。

【長岡市　事業承継セミナー】

◆日　時：令和6年2月15日（木）14：00～16：00

◆会　場：米百俵プレイスミライエ長岡４階ミライエステップ

◆対象者：中小・零細企業の経営者、後継者、ご家族、経営者を支えるすべての方

◆参加費：無料

◆定　員：50名様（先着順）

◆申　込：チラシ兼お申込書にてお申し込みください。

※個別相談も同時開催されます。

事業承継セミナー　チラシ兼申込書.pdf (1.75MB)

令和６年能登半島地震により被害を受けられた事業者の方への施策として「なりわい再建支援事業」の

適用が決定されました。

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」も併せて掲載されておりますので、下記ページをご覧ください。

令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

※被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いいたします。

なりわい再建支援事業概要.pdf (0.38MB)

令和６年能登半島地震の災害に伴い、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に

休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が女性されるもの

です。

特例措置については、下記チラシをご参照ください。

雇用調整助成金特例措置について.pdf (0.13MB)

新潟労働局は、石川県能登地方を震源とする地震により新潟市、長岡市をはじめ県内14市町村に災害救助法が適用された

ことに伴い、被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。

【新潟労働局　令和６年能登半島地震の影響による特別労働相談窓口】

新潟労働局雇用環境・均等室　　電話：025-288-3501

※ハローワークでも次のような相談を受け付けています。

　①被災した事業場における労働者の雇用維持等に関すること

　②被災した事業場の労働者に対する雇用保険求職者給付及び就職促進給付の支給に関すること

　③災害の影響により離職した労働者に対する職業紹介に関すること

ハローワーク長岡　　電話：0258-32-1181

※各労働基準監督署においても、次のような相談を受け付けています。

　地震の影響に関連した賃金・解雇等労働条件、安全衛生、労災補償に関すること

長岡労働基準監督署　　電話：0258-33-8711