平成26年の小規模事業者支援法の改正により、商工会や商工会議所こそが地域における経営支援機関の中核であるとされ、商工会などが作成する経営発達支援計画の認定制度が始まりました。

今では、小規模事業者を「経営計画を策定して着実に売上を立てていく経営」に転換する取り組みが全国で進められています。

なかがわ事務所では、4つの商工会から経営発達支援計画作成の相談を受け、6つの商工会からは同計画承認後の実施評価会議のアドバイザーを受託しています。

そうした立場と経験、当事務所独自のノウハウを生かして、商工会などが実施する小規模事業者向けセミナーを対象に、その講師の受託を承っております。

講師派遣の内容について、Q&A形式でご説明します。ぜひご利用ください。

講師派遣の対象となるのはどんなセミナーですか？

商工会や商工会議所などの公的支援機関が行うセミナーで、主に小規模事業者向けの経営計画の作成や創業に関するものを対象としています。

内容は、なかがわ事務所が得意とする事業構想とマーケティングを主体としたもので、その他のテーマをご希望される場合は、他のコンサルタントの推薦も含めてご相談に応じます。

内容やスケジュールを教えてください。

基本は4日間のコースです。集合研修によるノウハウ提供と個人ワークによる自習を複数回繰り返して経営計画を作り上げていきます。

計画の作成には、全体を俯瞰した視点と、焦点を絞って考えることが必要ですが、当事務所オリジナルのワークシートを使って両方の視点を網羅できるようにします。このため、慣れない受講者も無理のない計画作成が可能です。

スケジュールはご要望に合わせ、2日への短縮や様々なカスタマイズも受け付けていますので、ご相談ください。

講師としてどんなことに気を付けていますか？

セミナーには初めて経営計画を作る方も多く参加されますので、まず分かりやすいこと。

さらに、個人ワークでは個々の座席にまで出向いて、適宜相談に応じるようにしています。

具体的には、受講者に考えてほしいことを質問し、受講者自らが気づきを得られるよう、ヒントを提供しています。

経営計画を作成するうえで、何が大切だと思いますか？

計画を単なる作文に終わらせないことです。

計画作成の後は、伴走型支援でフォローしていくのですが、実行が伴わなければ、それもできません。

「自分でやり遂げる」という強い意志を持ってもらうためにも、「自分で考え、自分で決める」というプロセスが欠かせないのです。

代筆などの過剰な手伝いは、実行段階での弊害になります。

これまでの活動で気づいたことはありますか？

経営者の悩みの9割は売上に関するものです。

市場環境が大きく変化した今、多くの場合、過去のやり方は通用しません。

「自分の代になって客足が減る一方」「思い切って値下げしたけど客のリピートにつながらなかった」など、苦しんでおられる経営者は枚挙にいとまがありません。

そうした商売の仕方のほとんどが、経営プロセス上のマーケティング部分、つまり「顧客に欲しいと思わせる工程」が抜け落ちていることに気づきました。

その工程は小規模な企業にあっては経営者が担うしかないのですが、実務で日々忙しい経営者にはなかなかできることではないのです。

では、マーケティングではどのように指導しているのですか？

一般的なマーケティング理論は、小規模零細事業者の身の丈には合わない内容が多く、理想通りにはいかないのが実情です。

それを克服するため、当事務所のセミナーでは「消費者インサイト」という考え方を取り入れています。

これまでの「顧客にモノを売ろう」というスタンスから「顧客のココロを満たそう」という方向への転換を目指します。

そのため当事務所のセミナーには「顧客が思わずほしいと思ってしまう深層心理とは何か」を論理的に見つけ出すプログラムを組み込んでいます。

受講生には、「こうすればうまくいく」といった光明を見つけ出すとともに、販路を開拓するための考える手順や枠組みを習得していただきたいと考えています。

そのほかに、セミナーについて知ってほしいことはありますか？

なかがわ事務所のセミナーでは、受講生の集中力を高めるため、座席配置を「教室型」ではなく「コの字型」にしています。

それだけで意識が高まりますし、さらに緊張感を高めたいときには、セミナー終盤に計画の発表会を組み入れます。

経営計画に慣れていない受講者ほど、講師の優劣が計画の出来栄えに反映されます。

受講生から〝気づき〟を引き出し、個々の実情に即してチャンスとなる外部環境の紹介や、過去の成功事例に基づいた実現可能性の高いアドバイスなど、受講生の受けるメリットを最大限に高めるのが当事務所のセミナーです。

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