令和８年４月現在の最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレットを添付いたします。

最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット（令和８年４月）.pdf (0.58MB)

また、各種支援策チラシにつきましてはこちらからご覧下さい。

日本政策金融公庫の融資担当職員と青森県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継専門家にお越しいただき、金融や事業承継についてご相談いただけます。

　２つの支援機関が当会へ集まるため、一度に様々なお悩みのご相談が可能です。この機会に是非ご利用下さい。

　※各ご相談は４～５名を予定しております。ご希望の際はお早めにお申し込み下さい。

日時：令和８年７月８日（水）

　　　１０：００～１５：００

会場：むつ市川内町商工会

R8.5.1現在　マル経融資チラシ.pdf (1.45MB)

R8一日公庫チラシ（金融・事業承継合同相談会）開催のご案内.pdf (0.93MB)

　エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第5弾）の実施についてお知らせいたします。

※これまでの支援対象期間

　第1弾：令和5年1月分から9月分までの使用量

　第2弾：令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量

　第3弾：令和6年8月分から10月分及び

　　　　  令和7年1月分から3月分までの使用量

　第4弾：令和7年7月分から9月分までの使用量

〇申請受付期間：令和8年5月11日（月）～

　　　　　　　　令和8年7月10日（金）まで

〇給付対象期間：令和8年1月分及び2月分 

                       令和8年3月分

☆詳しくはこちら（青森県HP）よりご確認下さい。

第5弾 中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金.pdf (0.42MB)

令和８（2026）年４月１日から令和９（2027）年３月３１日までの雇用保険料率が変更になりましたため、お知らせいたします。

雇用保険料率.pdf (0.15MB)

建設業の労災保険制度については、建設工事を一事業（有期事業）と捉え、元請となる建設業の事業主が、下請負人が使用する労働者分を含めた当該工事すべての労災保険料の納付義務を負うものとされています。これに基づき、建設業の元請工事を行う場合、労災保険の成立が必要となります。

一方、建設業の一括有期事業（末尾５）または単独有期事業の労災保険の適用範囲は、工事現場に関係するものに限られるため、事務員の事務業務並びに建設業務従事者の「特定の工事現場に付随しない業務（土場・資材置き場等の整理作業等）※」については、「事務所等の労災保険（末尾６）」の成立と申告が必要となります。

※具体例

　・土場・資材置き場等での整理作業（型枠、重機、電動工具等の清掃、整理整頓、メンテナンス作業等）や所属事業場内での作業

　・見積書作成のため取引先への現場状況確認

　・事業として行わない防災対策作業や災害復旧作業、除雪作業

　・所属事業場の修繕作業（工期を定めていない等）

建設業において「特定の工事現場に付随しない業務」がある場合、「事務所等の労災保険（末尾６）」の保険関係の成立手続きが必要です。

また、労災保険の申告において、建設業務従事者が「特定の工事現場に付随しない業務」に従事した際の賃金について申告漏れにならないようご注意ください。

建設業の事業主の皆さまへ（継続事業）.pdf (0.39MB)