気仙沼商工会議所、気仙沼まち大学運営協議会より「気仙沼地域創業支援セミナー」のお知らせです。

創業や事業を始めたいと考えているものの、まず何から始めたらよいか分からず悩んでいる方を対象に、事業の立ち上げに必要な知識と心構えとともに、創業時に 使える補助金活用とそのスケジュールなど、開業前の準備を整えるセミナーです。

創業後にも活用可能です。※本セミナーは、気仙沼市の「特定創業支援事業」の創業セミナーに該当する事業です。

日　　時：第1回：令和7年10月2日（木）18:00～20:30「経営/ビジネスモデルをデザインする」

　　　　　第2回：令和7年10月22日（水）18:00～20:30「財務/事業に必要な財務の知識を得る」

　　　　　第3回：令和7年11月13日（木）18:00～20:30「人材/創業において考えるべき本質を知る」

　　　　　第4回：令和7年12月5日（金）18:00～20:30「販路/マーケティングと事業計画の基礎を考える」

場　　所：□ship（スクエアシップ）宮城県気仙沼市南町海岸1-1　 2F まち・ひと・しごと交流プラザ

対　　象：創業予定者、創業期の事業者、中小企業者 等

参 加 費：無料

定　  員：各講義20名（連続受講も単独受講も可）

申込方法：下記申込フォームまたは、気仙沼商工会議所へFax(24-3817)または持参にてお申し込みください。

　https://forms.gle/9DdSsb7XVmnPbGc48

宮城県ではエネルギー価格高騰等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置による影響により業況が悪化し、以下の補助要件に該当する事業所を支援する

『中小企業等再起支援事業補助金』の受付を予定しています。

■申請受付期間

令和7年7月8日(火)～8月8日(金)

■補助要件

①売上営業利益率の減少

【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること

【個人の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること

②令和6年10月以降のいずれか1ヵ月間の「売上高」が平成31年1月から令和6年6月までの同月比で30％以上減少していること

■補助限度額

30万円(下限額：10万円) 補助率2/3以内

■補助対象期間(予定)

交付決定日～令和7年12月31日(期間内に発注、納品、支払いが完了した事業)

■詳細につきましては

【宮城県HP】https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/saiki-r7.htmlをご確認頂くか、商工会までお問い合わせください。

宮城県ではエネルギー価格高騰等の物価高騰の影響により業況が悪化し、以下の補助要件に該当する事業所を支援する

『中小企業等再起支援補助金』の受付を令和7年7月上旬から8月上旬まで間で予定しています。

■補助要件

①売上営業利益率の減少 【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること

【個人の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること

②令和6年10月以降のいずれか1ヵ月間の「売上高」が平成31年1月から令和6年6月までの同月比で30％以上減少していること

■補助限度額

30万円(下限額：10万円) 補助率2/3以内

■補助対象期間(予定)

交付決定日～令和8年1月15日(期間内に発注、納品、支払いが完了した事業)

■詳細につきましては

【宮城県HP】https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/saiki-r7.htmlをご確認頂くか、商工会までお問い合わせください。

気仙沼市では、新産業創出施策の一環として、

地域資源等の活用、社会課題・地域課題の解決などを伴う新たな事業展開をする事業者や起業者に対し、その費用の一部を補助します。

補助対象事業の実施期間：決定通知の日から令和8年3月31日まで

募集期間：令和7年5月12日（月）から令和7年6月25日（水）

補助対象事業区分

・新規事業展開枠：上限1,000万円、下限100万円　補助対象経費の2分の1以内

・起業支援枠：上限200万円、下限50万円　補助対象経費の2分の1以内

・特別地域貢献枠：上限4,000万円、下限100万円　補助対象経費の3分の2以内

・女性起業支援枠：上限200万円、下限50万円（通常型）補助対象経費の3分の2以内、（UIJターン型（注1））補助対象経費の4分の3以内、（二拠点型（注2））補助対象経費の4分の3以内

・研究調査枠：上限100万円、下限10万円　補助対象経費の2分の1以内

注1：市外（登米市、南三陸町、一関市及び陸前高田市を除く）から本市に転入して3年以内の方が対象となります。
注2：市外に引き続き住所を置いたまま、本市において起業する方が対象となります。

次の条件をみたす方

・市税を滞納していない方

・本補助金を受けようとする事業に対し、国、県又は市の他の補助金の交付を既に受けていない方

・気仙沼市暴力団排除条例第2条第2号又は第4号の規定に該当しない方

・コストの意識や採算性などの観点から、継続して事業実施が可能な計画になっているか、認定経営確認等支援機関等からの確認を受けた方(研究調査枠を除く)

詳細は市HP又は商工会まで

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s072/001/102/20250507144850.html

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引上げ、

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、かかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者

・中小企業、小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

・解雇、賃金引下げ等不交付事由がないこと

助成上限額

30万円～600万円(最低賃金引上げ額、引上げる労働者数に応じて異なる)

申請期間(第一期)：令和7年4月14日～令和7年6月13日

賃金引上げ期間：令和7年5月1日～令和7年6月30日

事業完了期限：令和8年1月31日

申請方法

交付申請書、事業実施計画等を都道府県労働局に提出

詳しくは下記、厚生労働省HPをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html