商工会からのお知らせ
2023 / 06 / 30 10:43
沖縄特区・地域税制等活用促進事業のお知らせ！
◎観光地形成促進地域（県内全域（41市町村））：
①スポーツ・レクレーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）
※宿泊施設は税の特例措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設 は税の特例措置を受けられる場合があります。
※新設・増設に限ります。
| 観光地形成促進地域（※1） | 国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進 | 県内全域（41市町村） | スポーツ・レクリェーション施設、休養施設、集会施設、販売施設 | 投資税額控除 | 事業税の免除、不動産取得税の免除、固定資産税の免除、事業所税の免除（那覇市のみ） |
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◎離島の旅館業に係る特例措置（沖縄振興特別措置法による指定離島）：
旅館業の用に供する施設
※新設・改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）又は増設。
| 離島の旅館業に係る特例措置（※4） | 離島地域の発展を図るため、旅館業用建物の整備を促進する | 沖縄振興特別措置法による指定離島 伊平屋村、伊是名村、伊江村、本部町（水納島に限る）、うるま市（津堅島に限る）、南城市（久高島に限る）、粟国村、渡名喜村、座間味村、渡嘉敷村、久米島町、北大東村、南大東村、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町 |
旅館業（下宿営業又は店舗型性風俗特殊営業を除く） | 特別償却 |
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沖縄県産業振興公社
経営支援部 経営支援課 「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口）
https://www.zei-tokku.okinawa/
098-894-6377
お電話の際は「公社ウェブサイトの沖縄特区・地域税制等活用促進事業のページを見ました」とお伝えください。
お問い合わせ内容の各担当者がスムーズに対応いたします。
