本部町商工会

◎観光地形成促進地域（県内全域（41市町村））：
①スポーツ・レクレーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）
　※宿泊施設は税の特例措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設 は税の特例措置を受けられる場合があります。
　※新設・増設に限ります。

◎離島の旅館業に係る特例措置（沖縄振興特別措置法による指定離島）：
　旅館業の用に供する施設
※新設・改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）又は増設。

　沖縄県産業振興公社　

　経営支援部　経営支援課　「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口）

https://www.zei-tokku.okinawa/

お電話の際は「公社ウェブサイトの沖縄特区・地域税制等活用促進事業のページを見ました」とお伝えください。
お問い合わせ内容の各担当者がスムーズに対応いたします。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

　信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下 げを実施。据置期間は最長５年。

　【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①から③までのいずれかに

　　　　　　　該当する方

　　①最近１ヵ月間の売上高又は過去６ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上 高が前５年のいずれかの年の同期と

　　　比較して５％以上減少した方

　　②業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増 加に直結する設備投資や雇用等の

　　　拡大を行っている企業（ベンチャー・スタート アップ企業を含む。）等

　　③債務負担が重くなっている方（債務償還年数13年以上）

　　※詳細（別紙参照）

　【資金の使いみち】運転資金（いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る）

　【既往債務の借換】公庫の既往債務の借換も可

　【担保】無担保 【貸付期間】運転20年以内 【うち据置期間】５年以内

　【融資限度額（別枠）】中小事業６億円、国民事業8,000万円

　【利下げ限度額】中小事業4億円、国民事業6,000万円

　【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利

　　　※中小事業1.08％→0.18％、国民事業1.18％→0.28％　※金利は令和５年2月1日時点

　　　　お問い合わせ：本部町商工会　TEL　0980-47-2749（知念・新垣）

労務管理セミナーのご案内！！！

労務管理セミナー案内.pdf (0.94MB)

会員限定！Goope（グーペ）無料ホームページの説明及び、スマホでGoogleビジネスプロフィールを活用した無料で簡単な

集客ツールについて、会員向けセミナーを開催致します！

Googleビジネスプロフィールは、実際に自身のスマホを活用し登録体験します。

※GmailとGmail（Pass）・固定電話の方は、自身のスマホに転送設定してください。

暴風警報が解除されたため、本日より業務を再開します。