個別の導入はハードルが高いけれど、地域や商店街全体でデジタル化を進めたい」とお考えの皆様に朗報です。 商店街振興組合などが中心となり、10者以上の事業者が連携して導入する「キャッシュレス」や「AIツール」の費用を国が大幅に補助します。

■ この補助金のポイント

• 地域まるごとデジタル化： 商店街やグループ（10者以上）での共同導入が対象。

• 幅広い対象設備： システムだけでなく、それを動かすハードウェアも補助対象。

• 高い補助率： 導入内容により、最大で経費の 4/5 が補助されます。

■ 補助内容

項目	内容	補助上限額
ITツール・ハードウェア	キャッシュレス決済、電子地域通貨、AIカメラ等	最大 3,000万円
事務費・専門家費	外部専門家への謝金、事務局のとりまとめ費用	最大 200万円
補助率	1/2 〜 4/5（導入ツールにより変動）	計 3,200万円

■ 申請の主な要件

• 代表事業者： 商店街振興組合など

• 連携人数： 地域の事業者 10者以上 と連携すること

 

■ 詳細・公募サイト

制度の詳細は、下記の公募事務局サイトよりご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト

【お問い合わせ先】 デジタル化・AI導入補助金事務局 メール：fukusuu@it-shien.smrj.go.jp

【チラシ】

20260410【別添1】複数者連携デジタル化・AI導入枠_チラシ.pdf (1MB)

 

　標記につきまして、全国商工会連合会より、以下の通り案内がありましたのでお知らせいたします。

 

　中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が、業種別の課題とその解決策をイラスト形式で直感的に把握でき、具体的な取組事例や　相談先情報等をワンストップで確認できる支援サイト「省力化ナビ」を令和８年３月26日（木）に公開されました。

 

また、人手不足などの課題に直面する中小企業・小規模事業者が、生産性向上に取り組めるよう、国が全国のよろず支援拠点内に設置する公的支援機関である「生産性向上支援センター」が、令和８年４月１日（水）に開設されました。

 

『人手不足だが、何から手をつけていいか分からない…』

など、お困りごとがある方は是非ご利用ください。詳細は、添付資料及び関連リンクを御覧ください。

 

＜添付資料＞

20260408.省力化ナビ概要チラシ.pdf (2.31MB)

20260408.生産性向上支援センター概要チラシ.pdf (1.39MB)

 

　　＜関連リンク＞

　　・省力化ナビ Webサイト（中小企業基盤整備機構HP）

 

 

 

　平素より、本会事業の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

　現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されます。

 

　こうした状況を踏まえ、経済産業省及び公正取引委員会より、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する相談窓口等が開設されました。また、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、トラック運送事業者の事業経営への影響が懸念されることを踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会からも燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁等の特別相談窓口も開設されております。

 

　つきましては、以下の関連リンクにて詳細をご確認ください。

 

 

 

＜関連リンク＞

 

・中東情勢関連対策ワンストップポータル

 

https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

 

・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

 

 

 

 

 

平素より、本会事業の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、

全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

今般、経済産業省より、令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、

中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がございました。

詳細や関連情報につきまして、経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、下記のＵＲＬ及び添付資料をご参照ください。

 

 

 

 

１．物流効率化法に関する情報提供

 

・物流効率化法について（経済産業省）

 

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

 

・荷主向け！物流効率化法の概要（経済産業省）

 

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

 

※　概要の説明動画も掲載されています。（５分、１分、30秒の３種類）

 

・物流効率化ポータルサイト（国土交通省）

 

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

 

 

 

２．添付資料

 

周知依頼文（荷主事業団体宛）：

20260408.別添１：周知依頼文（荷主事業団体宛）.pdf (0.25MB)

物流効率化法リーフレット：

20260408.別添２：物流効率化法_リーフレット.pdf (0.97MB)

 

 

 

 

 

 

この度、中小企業庁より通知があり、**令和8年4月1日（水）**よりマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の金利が以下の通り改定（0.1%の引き上げ）されることとなりましたのでお知らせいたします。

1. 改定内容

今回の改定により、適用される利率は以下の通りとなります。

対象融資制度	改定前利率	改定後利率	増減幅
小規模事業者経営改善資金（本土分）	2.40%	2.50%	+0.1%
小規模事業者経営改善資金（沖縄分）	2.20%	2.30%	+0.1%

2. 適用年月日

 

令和8年4月1日（水）貸付実行分より