平素より、本会事業の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、

全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

今般、経済産業省より、令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、

中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がございました。

詳細や関連情報につきまして、経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、下記のＵＲＬ及び添付資料をご参照ください。

 

 

 

 

１．物流効率化法に関する情報提供

 

・物流効率化法について（経済産業省）

 

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

 

・荷主向け！物流効率化法の概要（経済産業省）

 

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

 

※　概要の説明動画も掲載されています。（５分、１分、30秒の３種類）

 

・物流効率化ポータルサイト（国土交通省）

 

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

 

 

 

２．添付資料

 

周知依頼文（荷主事業団体宛）：

20260408.別添１：周知依頼文（荷主事業団体宛）.pdf (0.25MB)

物流効率化法リーフレット：

20260408.別添２：物流効率化法_リーフレット.pdf (0.97MB)