2025/10/14 09:06

【補助金】創業3年以内の方必見！小規模事業者持続化補助金＜創業型＞申請受付開始のお知らせ

「事業を立ち上げたばかりだけど、もっと新しいお客様にアピールしたい」
「生産性を高めて、経営をもっと安定させたい」
— そんな熱い想いを持つ創業後3年以内の小規模事業者の皆様を強力に支援する制度があります。

 

この補助金を活用すれば、あなたが描く持続的な経営に向けた計画に基づき、
販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる経費の一部が補助されます

 

１．どのくらいの支援が受けられるの？

 

創業型の補助金は、あなたの事業の成長をサポートするための資金を提供します。

 

補助額と補助率

 

項目
詳細
補助上限額
200万円
補助率
補助対象経費の 2/3

 

さらに、特定の要件を満たす場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

🚀 インボイス特例で最大250万円！

 

免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する小規模事業者は、
補助上限額に一律50万円が上乗せされます
これにより、最大250万円の補助金を受けるチャンスがあります

 

２．補助金は何に使えるの？（活用事例）

 

この補助金は、主に販路開拓（新たな市場への参入、商品の改良・開発など）や、
それに併せて行う**業務効率化（生産性向上）**の取り組みに必要な経費に使えます

 

（具体的な活用事例）
経費区分
活用例
機械装置等費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
生産販売拡大のためのオーブンや冷凍冷蔵庫の購入
広報費
新サービスを紹介するチラシの作成・配布
看板の設置
新聞・雑誌等への広告掲載
ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
商品販売のためのウェブサイト作成や更新
インターネット広告、バナー広告の実施
顧客管理システムの構築
展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
新商品開発費
新商品の試作品開発等に伴う経費
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
新たな包装パッケージに係るデザイン費用
借料
機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
店舗改装・バリアフリー化工事
インボイス制度対応のための専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用
補足情報
• ウェブサイト関連費の注意点：
ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限となります
また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません
• 経費全般の注意点：
補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施されるものであり、
原則として交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間中に支払いが完了した経費に限られます。

 

 

３．申請受付スケジュール（第2回公募予定）

 

第2回公募のスケジュールは以下の通りです（予定であり、変更される場合があります）
項目
予定期日
公募要領公開
2025年6月30日（月）
申請受付開始
2025年10月3日（金）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
2025年11月18日（火）
申請受付締切日
2025年11月28日（金）17：00
採択発表予定日
2026年3月頃予定
補助事業実施期間
交付決定日から2027年2月26日（金）まで
補助事業実績報告書提出期限
2027年3月10日（水）
見積書等提出期限（採択後）
2027年1月29日（金）
スケジュールに関する重要な留意事項
• **事業支援計画書（様式４）**の発行依頼は、受付締切日（2025年11月28日）以降はいかなる理由があってもできません
• 申請は、電子申請システム（Jグランツ）数週間程度を要するため、未取得の場合は早めの利用登録が推奨されています
• 補助事業の実施は、採択後の審査を経て通知される交付決定日以降に可能です。
　交付決定前に発注・契約・支払い等を実施した経費は補助対象外となります。
• 採択後、すべての経費について入手価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を、
定められた提出期限（2027年1月29日）までに提出する必要があります。
留意点
必ず持続化補助金（創業型）HPの公募要領をご確認いただき、ご検討ください

pdf r6_jizoku_sougyo.pdf (0.56MB)

 

2025/10/14 08:53

【補助金】第18回小規模事業者持続化補助金（通常枠）申請受付開始のお知らせ

地域経済を支える小規模事業者の皆様、**「持続的な経営」**に向けた新たな一歩を踏み出しませんか？
この補助金は、将来にわたり事業を継続・発展させるために、新しい販路開拓や業務効率化に取り組む皆様を強力にサポートします！

 

１．この補助金で何ができるの？

 

この補助金の目的は、
物価高騰や人件費の上昇、インボイス制度の導入など、今後直面する様々な制度変更に対応し、生産性向上と持続的な発展を図ることです

 

具体的には、ご自身で策定した経営計画に基づき、以下の活動費用の一部が補助されます

 

• 販路開拓の取り組み（新しい顧客層の獲得や商品の改良・開発など）

 

• 販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み

 

活用事例

 

• 広報活動： 新サービスを紹介するチラシの作成・配布、お店の看板設置

 

• オンライン展開： 商品販売のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築

 

• 設備投資： 新商品開発のための試作機械の購入

 

• 専門家活用： 店舗改装工事、またはインボイス制度対応のための専門家（税理士等）への相談費用（委託・外注費）

 

• 展示会参加： 国内外の展示会や商談会への出展費用

 

２．補助金額と補助率

 

事業者が補助対象経費の2/3を補助してもらえます

 

補助上限額
50万円
補助率
2/3 (自己負担あり)

 

さらに、特定の要件を満たすことで補助上限額が大幅に引き上げられます！

 

• インボイス特例： 上限額：50万円が上乗せされます（最大100万円）

 

• 賃金引上げ特例： 上限額：150万円が上乗せされます（最大200万円）

 

• 両特例適用： 両方の特例の要件を満たすと、最大200万円が上乗せされ、補助上限額は最大250万円となります

 

• 補助率優遇： 賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられます

 

３．対象となる方（小規模事業者の定義）

 

本補助金の対象は「小規模事業者」です
業種によって、常時使用する従業員の数が定められています

 

業種
常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業、その他
20人以下

 

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、特定のパートタイム労働者は含まれません

 

４．申請の流れと重要な期限

 

この補助金は、まずご自身で経営計画を策定し、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが必須です

 

 

第18回公募 スケジュール（予定）

 

手続き
期限
公募要領公開
2025年6月30日（月）
申請受付開始
2025年10月3日（金）
事業支援計画書（様式4）発行受付締切
2025年11月18日（火）
申請受付締切
2025年11月28日（金）17:00

 

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ご留意ください:
必ず持続化補助金HPの公募要領をご確認いただき、ご検討ください！

 

• 本補助金には審査があり、要件を満たしても採択されない場合があります

 

• 補助金は事業実施後の後払いとなるため、一旦、事業者が全額を自己負担する必要があります

 

• ご不明点や申請手続きについては、必ず地域の商工会または商工会議所にお問い合わせください

pdf r6_jizoku.pdf (0.7MB)