令和7年度　経営発達事業評価委員会の開催について

全体サマリー

経営分析と事業計画策定は目標を達成し、調査、分析、計画策定の流れは着実に進みました。一方で、計画策定後の伴走支援と販路開拓支援については、今後さらなる強化が求められています。

経営分析実施件数

75件

目標 69件

目標達成

事業計画策定支援者数

39件

目標 38件

目標達成

事業計画策定後フォローアップ

116回

目標 228回

改善が必要

物産展等出展支援

12社

目標 30社

重点課題

経営発達支援事業の流れ

地域や市場の把握から、経営分析、事業計画策定、実施支援、販路開拓、見直しまでを一連の流れとして整理しています。

地域経済動向調査

地域経済の基礎データを把握

需要動向調査

顧客や市場の動向を把握

経営状況の分析

内部環境を定量・定性で分析

事業計画の策定

実行を見据えた計画づくり

計画後の実施支援

進捗確認と伴走支援

新たな需要の開拓支援

販路拡大と商品改善を支援

評価及び見直し

関係機関と共有し改善へ反映

経営指導員等の資質向上

支援力向上とノウハウ共有

地域経済動向調査

地域全体の経済変化を把握し、事業者との対話や計画策定の基礎資料とする取組です。

対象事業者数 60 / 70 HP公表 4 / 5

① マクロ的経済動向調査

RESASを活用し、観光業に関連する視点を中心に地域内外の経済動向を分析しました。

地域経済分析システム RESAS を活用
観光を起点とした地域経済の動向を把握
地域外との比較も実施

② ミクロ的経済動向調査

独自調査票により、地域内事業者の実態把握を行いました。

建設、製造、小売、飲食、宿泊、サービス業を対象
計30社に対して実施
4月から9月の2期分を集計・分析

③ 公表と活用

調査結果をホームページで公表し、巡回や計画策定支援時の対話資料として活用しました。

ビッグデータ分析を公表
中小機構景況調査結果も活用
支援現場での説明資料として利用

調査対象事業者数

目標 70

ビッグデータ分析公表

目標 1

中小機構景況調査公表

目標 2

地域経済動向調査の公表

目標 2

主な評価

マクロとミクロの両面で情報収集を行った点が評価されました。
調査結果の公表回数や継続的な活用は今後の課題とされています。
調査から次の支援へつなげる流れの明確化が求められています。

事業のポイント

地域経済の状況把握を、個別事業者支援の基礎に位置づけています。
調査結果は巡回や相談時の対話にも活用されています。
今後は、より継続的な情報発信と共有が重要です。

需要動向調査

顧客やバイヤーの声、市場情報を収集し、商品改良や販路開拓につなげる取組です。

BtoC 5 / 6 BtoB 2 / 4 2次データ活用 3 / 9

① BtoC向け調査

Googleフォームを活用し、事業者ごとに設問を調整した顧客満足度調査を実施しました。

設問は事業者と相談の上で設定
四半期ごとに分析とフィードバックを実施
生成AIも活用し分析の客観性を高めました

② BtoB向け調査

商談会を通じて、バイヤーから価格、量、パッケージなどの評価を収集しました。

会津の地場産品・販路開拓商談会を活用
実物確認に基づく評価を取得
商品改良や販路開拓のための一次情報を収集

③ 2次データ収集

情報誌や研修で得た先進事例を収集し、事業者支援に活用しました。

月刊商工会など関係機関情報誌を活用
研修参加により事例情報を収集
事業者の状況に応じて情報提供を実施

BtoC向け調査実施事業者数 実績 5 / 目標 6

BtoB向け調査実施事業者数 実績 2 / 目標 4

2次データ活用回数 実績 3 / 目標 9

主な評価

デジタルや生成AIを活用した分析手法が評価されました。
対象事業者数の拡大が課題とされています。
売上や商品改良への効果を示す指標の設定が求められています。

事業のポイント

調査だけでなく、分析とフィードバックまで一体で実施しています。
BtoBでは、商談会を通じた実践的な市場把握を行っています。
今後は成果の見える化を進めていくことが重要です。

経営状況の分析

事業者の内部環境を定量、定性の両面から把握し、事業計画策定へつなげる取組です。

分析件数 75 / 69 分析セミナー 1 / 1

① 経営分析セミナー

事業承継セミナーと組み合わせ、数字から自社の強みを見る考え方を学ぶ機会を設けました。

開催日：6月19日
テーマ：自社の強みを数字で見る
参加者数：6名

② 個別経営分析

巡回訪問や窓口相談を通じ、対話と傾聴を重視した経営分析を実施しました。

ローカルベンチマークを活用
定量分析と定性分析を組み合わせて把握
計画策定や支援方針の基礎資料として活用

③ 分析ツールの整備

独自の財務分析ツールを用い、損益分岐点など具体的な指標を示す支援を行いました。

損益分岐点の把握を実施
利益確保の視点を重視
分析の標準化は今後の課題です

分析セミナー開催数

目標 1

経営分析件数

目標 69

南会津町

目標 48

下郷町 / 檜枝岐村

12 / 3

目標 12 / 9

主な評価

定量、定性の両面から分析を行っている点が評価されました。
損益分岐点の提示など、実践的な支援内容が評価されました。
分析様式の統一やデータ蓄積の仕組みづくりが今後の課題です。

事業のポイント

売上だけでなく、利益確保を意識した支援を行っています。
分析結果は、次の事業計画策定支援へつなげています。
経営課題を見える化し、事業者との対話を深める基盤となっています。

事業計画の策定支援

外部環境と内部環境を踏まえ、実行を見据えた事業計画づくりを支援する取組です。

計画策定支援者数 39 / 38 セミナー開催 3 / 4

① 事業計画策定セミナーと個別相談

90日間アクションプランまで落とし込む実践型支援として、セミナーと個別相談を組み合わせて実施しました。

集団セミナー 1回
個別相談 8回、7事業所
翌日に相談会を設け行動計画を具体化

② DX化推進支援

生成AI活用セミナーを開催し、情報整理、文書作成、発信補助などの活用方法を紹介しました。

開催日：12月10日
参加者数：11名
目的から逆算した活用を重視

③ 事業承継、創業支援

事業承継セミナー、個別相談、成果報告会を通じて、承継や創業に向けた計画づくりを支援しました。

集団セミナー 1回
個別相談 4回
3名1組のチーム支援を導入

各種計画策定支援セミナー開催数 実績 3 / 目標 4

事業計画策定支援者数 実績 39 / 目標 38

主な評価

90日アクションを取り入れた実践型支援が評価されました。
生成AIセミナーなど時流に合った支援内容が評価されました。
事業承継支援やDX支援との連動強化が今後の課題です。

事業のポイント

計画書の作成にとどまらず、実行を見据えた支援を行っています。
個別相談により、事業者ごとの状況に応じた計画づくりを進めています。
承継やDXなど、多様なテーマに対応した支援を実施しています。

事業計画策定後の実施支援

計画策定後の進捗確認や課題整理を行い、実行段階を伴走支援する取組です。

計画後 116 / 228 創業・承継後 25 / 168 専門家派遣 5件

① 事業計画策定後フォローアップ

事業計画策定後、計画と実行の差異を確認しながら継続支援を行いました。

平均6回を目標に設定
計画の進捗や課題を対話で確認
事業者ごとに支援時期や回数に差が生じました

② 創業、承継計画策定後フォローアップ

創業前後や承継計画策定後の事業者に対し、継続的なフォローを行いました。

承継計画策定事業者への継続支援
創業後の安定経営に向けた支援
必要に応じて専門家帯同を実施

③ 実施上の課題

一律の回数目標ではなく、重点支援先の整理や進捗管理の仕組みづくりが課題となりました。

支援内容によって必要回数が異なります
重点支援先の明確化が必要です
継続支援の方法をさらに検討していきます

事業計画策定後フォローアップ回数 実績 116 / 目標 228

116

創業、承継計画策定後フォローアップ回数 実績 25 / 目標 168

主な評価

フォローアップ件数は目標を下回りました。
計画と実行の差異を確認しながら支援した事例もみられました。
重点支援先の選定や進捗管理の仕組み化が必要とされています。

事業のポイント

計画策定後の実行段階を支える重要な取組です。
今後は、支援の重点化と継続支援の方法の整理が求められます。
より実効性の高い伴走支援体制づくりが課題です。

新たな需要の開拓支援

対面販路とデジタル販路の両面から、新規顧客獲得と商品改善を支援する取組です。

物産展等 12 / 30 ICT活用 12 / 28

① 物産展による販路開拓

対面販売の場で商品PRと顧客ニーズ把握を行い、商品改良や新商品開発につなげました。

しもごううまいものフェア
南会津うまいものフェア
対面販売を通じたニーズ把握

② 商談会と事前支援

商談会の開催に加え、事前に商品見直しセミナーを実施し、準備段階から支援しました。

会津の地場産品・販路開拓商談会を開催
自社商品見直しセミナーを事前開催
商談シート作成もフォロー

③ ICTを活用した販路開拓

DX支援と連動し、自社の強みをデジタルで発信する方法を支援しました。

情報発信の基礎を支援
DX支援との接続を重視
ターゲットに応じた発信方法を学習

物産展等出展支援

目標 30

自社商品見直しセミナー

参加者数

ICT活用販路開拓支援

目標 28

商談会開催

会津地区で実施

主な評価

商談会開催や事前セミナーなどの取組が評価されました。
成約率や売上増加など成果指標の設定が求められています。
金融機関との連携の広がりにも期待が示されました。

事業のポイント

出展支援だけでなく、事前準備段階から支援しています。
バイヤー評価を商品改良へつなげる取組を行っています。
今後は成果の見える化がさらに重要になります。

事業の評価及び見直しをするための仕組み

支援機関や行政との共有を通じて、事業内容を確認し次年度へつなげる取組です。

支援機関連携行政共有評価委員会

① 支援機関との連携

他地区商工会、日本政策公庫、中小機構、よろず支援拠点などと情報共有を行いました。

需要動向や景気動向の情報交換
共有情報を巡回や計画策定支援に活用
合同事業の実施

② 行政との共有

広域連携協議会総会や日常的な情報共有を通じて、行政担当課との連携を図りました。

令和7年7月の総会で事業内容を共有
必要に応じて都度情報共有を実施
地域施策への反映を意識した連携

③ 評価委員会による検証

外部有識者や関係機関による評価委員会を開催し、改善点の整理を行いました。

外部評価の仕組みを確保
事業ごとに意見交換を実施
次年度の改善材料を整理

主な評価

行政や支援機関と連携した事業運営が評価されました。
外部有識者を交えた検証の仕組みが確保されています。
評価結果を次年度計画へどう反映するかが今後の課題です。

事業のポイント

単独ではなく、関係機関と連携して事業を進めています。
評価結果を次年度へつなげる仕組みを整えています。
透明性のある事業運営につながる取組です。

経営指導員等の資質向上

支援能力の平準化と高度化を図り、事業者支援の質を高めるための取組です。

研修・OJT 帯同・共有事例集作成

① 研修会の積極活用

全国連、県連、中小企業大学校等の研修を活用し、支援スキルと情報の鮮度向上を図りました。

各種研修会へ参加
DX、事業承継など重点テーマを強化
経営カルテやOJT勉強会も実施

② 専門家派遣と帯同巡回

専門家派遣時に経営指導員等が同席し、現場で支援ノウハウを学ぶ体制をとりました。

専門家派遣時は必ず同席
高度支援案件への対応力向上
OJT型の学習を重視

③ 経営支援事例集の作成と共有

日々の支援事例を蓄積し、経営支援事例集として整理することで、職員間のノウハウ共有を進めました。

経営支援事例集を作成
支援の進め方や着眼点を内部共有
経営支援会議や成果報告会にも活用

主な評価

行政、金融機関、中小機構等との連携体制が評価されました。
研修、OJT、事例集作成など体系的な取組が評価されました。
今後は資質向上が地域成果へどうつながるかの検証が求められます。

事業のポイント

事業者支援の基盤として、職員の支援力向上にも継続して取り組んでいます。
専門家帯同やOJTにより、実践を通じた学びを進めています。
経営支援事例集の作成により、支援ノウハウの共有と蓄積を図っています。

主要指標一覧

各事業区分における主な数値を一覧で整理しています。

調査・分析・計画策定

地域経済動向調査対象事業者数60 / 70

ホームページ公表回数4 / 5

BtoC向け調査5 / 6

BtoB向け調査2 / 4

2次データ活用回数3 / 9

経営分析件数75 / 69

各種計画策定支援セミナー3 / 4

事業計画策定支援者数39 / 38

実施支援・販路開拓

事業計画策定後フォローアップ116 / 228

116

創業、承継計画策定後フォローアップ25 / 168

専門家派遣活用件数5件

物産展等出展支援12 / 30

ICT活用販路開拓支援12 / 28

南会津商工会広域連携協議会

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