南会津商工会広域連携協議会

南会津地域経済動向 全国傾向との比較分析レポート

対象期間：2025年4月～9月

1. 総括：地域産業構造による明暗の二極化

2025年4-9月期の南会津地域経済は、全国的な景況感がコスト高により停滞（全産業DI ▲13.7）する中で、産業関連部門（建設・製造・ビジネス支援サービス）が全国を大きく引き離して好調である一方、生活関連・商業部門（小売・宿泊・飲食）は全国平均よりも深刻な低迷にあるという、極めて鮮明なコントラスト（二極化）を示しています。

2. 業種別景況感（DI）の比較

(※) サービス業の比較について：南会津地域のサービス業は飲食・宿泊を含まず、車両管理・ビジネス支援等の対事業所サービスおよび一部対個人サービスで構成されています。そのため、全国数値は同期間の対事業所サービス（DI ▲8.1）と対個人サービス（DI ▲10.1）を、本地域の事業構成比に合わせて加重平均した推計値（▲8.9）を使用し、比較を行いました。なお、飲食・宿泊の全国参考値は飲食・宿泊業の数値を参照しています。

3. セクター別詳細分析

3-1. 産業・ビジネス支援セクター（建設・製造・サービス）

【分析：地域内産業連関による好循環】

全国では原材料・資材価格の高騰が重荷となり、建設業（▲7.7）や製造業（▲14.2）がマイナス圏で推移していますが、南会津地域では全く異なる動きを見せています。

• 建設・製造の堅調さ：
  南会津では建設業（+25.0）、製造業（+16.7）共にプラス圏を維持しています。公共工事や底堅い地域内需要に加え、価格転嫁が一定程度進んでいることが、全国トレンドからの乖離を生んでいると考えられます。
• サービス業への波及効果：
  特筆すべきはサービス業（+50.0）の突出した数値です。本地域のサービス業は、車両整備・管理やビジネスサポートなど、企業活動を支える業種が主力です。そのため、好調な建設・製造業の稼働率向上に伴い、メンテナンス需要や業務委託需要が拡大し、それがサービス業の収益を押し上げるという地域内BtoB（企業間取引）の好循環が機能していると推測できます。
• 価格転嫁の受容性：
  対個人取引とは異なり、好調な地元企業を相手とする取引（BtoB）では、コスト増に伴う価格改定が比較的受け入れられやすい環境にあることも、サービス業の景況感を押し上げる要因である可能性があります。

3-2. 生活・消費セクター（小売・飲食・宿泊）

【分析：構造的課題による全国以上の苦戦】

産業部門の好調さが、地域住民の消費マインドや観光需要には十分に波及しておらず、この分野では全国平均よりも厳しい状況にあります。

• 小売業の深刻な不振：
  小売業DIは▲40.0となり、全国平均（▲22.5）を大きく下回りました。全国共通の物価高による買い控えに加え、南会津地域特有の商圏人口の減少や他地域への購買力流出が構造的な下押し圧力となっていることが予測されます。
• 宿泊・飲食の回復遅れ：
  全国的にはインバウンドや国内旅行需要で飲食・宿泊業（▲10.6）は回復基調にありますが、南会津の宿泊業（▲33.3）、飲食業（▲20.0）は低迷しています。これには、需要そのものの弱さに加え、人手不足による稼働制限や施設老朽化といった供給側の制約が機会損失を生んでいる地域固有の事情が影響していると考えられます。

4. 結論

2025年4-9月期の南会津経済を見ると、好調な建設・製造業が、関連するサービス産業（メンテナンス・ビジネス支援等）を強力に牽引するという強固な産業構造を確認できました。この産業クラスターの強さは全国平均と比較しても明確な優位性です。

一方で、その経済効果が一般消費や観光産業へは十分に還流しておらず、小売・宿泊業などは全国水準以上の厳しさに直面しています。地域経済の持続的発展のためには、好調なBtoB部門の収益力を維持しつつ、その波及効果をいかにして消費・観光部門へ広げていくか、または苦戦する部門の付加価値向上（省人化・高単価化）をどう支援するかが、今後の重要課題となります。