松之山商工会

商工会は地域における小規模事業者のビジネスパートナーです。
経営における様々な課題がありましたら、気軽にご相談ください!!
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商工会の業務

商工会は地域に密着した総合経済団体です。地域事業者のみなさまを支援いたします。

◆経営支援

中小企業診断士等専門家による店舗、工場などの個店診断や、 倒産を未然に防ぐ倒産防止特別相談事業などを行っております。
また、経営に役立つ情報提供も行っています。

経営安定特別相談事業
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については、 関係機関の協力を得て再建の方途を講じまた、倒産防止が困難と見られる企業については、 円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを 主な目的としたのが、この倒産防止特別相談事業です。

専門家派遣事業
エキスパートバンク事業:課題を抱えた企業の相談内容に応じて、商工会連合会で選定した専門家の派遣制度です。

情報提供事業
経営に役立つ情報を提供します。

◆税務・経理・社会保険・労働保険

税務や経理、保険手続きもお手伝いいたします。

日々の経理処理には、『ネットde記帳』を活用下さい。

記帳機械化事業・・・・現金出納帳に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめて商工会にご提出いただくだけでコンピュータによる記帳代行によって、総勘定元帳の作成から経営データの提供まで、スピーディーに処理します。

決算申告について・・・・決算や申告期には税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

労働保険や社会保険、従業員の採用・退職・福利厚生など、労務に関する相談をお受けいたします。
また、労働関係の助成金制度等のご紹介もしています。

労働保険とは・・・・労災保険(労働者災害補償保険法)と雇用保険(雇用保険法)を総称した言葉で、保険給付は、両保険制度で 個別に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として原則として、一体のものとして扱われています。労働保険は(農林水産業の一部を除く)労働者を一人でも雇用していれば、その事業主は、労働者が希望すると否とにかかわらず、労働保険に加入しなければなりません。 
松之山商工会では、労働保険事務組合として、会員の皆様の労働保険事務委託を受けています。

◆金融相談・あっせん

融資のことが相談したい・・・日本政策金融公庫の「マル経融資」があります!

金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。

 ・日本政策金融公庫の「マル経融資」

    ①常時使用する従業員が、商業サービス業:5人以下、製造業その他:20人以下の事業者

    ②商工会の経営指導を6か月以上受けている方(原則)

      ※財務会計の整備状況等に応じて短縮できる場合があります。

    ③税金(所得税、法人税、事業税、県民税等)を完納している方(原則)

    ④同一地区で最近1年以上事業を行っている方(原則)

    ⑤商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

  ◇融資限度額 2000万円以内(運転資金、設備資金合計)

  ◇返済期間  運転資金7年以内(元金据置1年以内)、設備資金10年以内(元金据置2年以内)

  ◇保証人担保 保証人不要(法人の場合、代表者保証も不要)、担保不要

  ◇融資利率  年1.21%(令和3年11月25日現在、年利%)詳しくは日本政策金融公庫HPをご覧ください

                         →日本政策金融公庫ホームページへ

 

◆各種共済・保険制度

 従業員や経営者のもしもの備えは・・・万が一のリスクへの備えをサポートします!

 ・小規模企業共済

  ◇小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合に生活の安定あるいは事業の

   再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

  ◇掛金は全額所得控除の対象となるほか、共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱いとなり、節税対策も有効です。

   →中小企業基盤整備機構

 

 ・経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

  ◇取引先が倒産した場合、回収困難となった売掛金債権等の額とあらかじめ払い込んだ掛金総額の10倍に相当する額

  (最高8,000万円)のいずれか少ない額の範囲内で、無担保、無保証人、無利子で共済金の貸付が受けられます。

  ◇掛金は、損金(法人の場合)または必要経費(個人事業者の場合)扱いとなり税法上有利です。

   →経営セーフティ共済

 

 ・中小企業退職金共済

  ◇中小企業退職金制度は法律で定められた社外積立型の退職金制度で、掛金は安全に管理運用され、退職金は従業員に

   確実に支払われます。

  ◇企業がかける掛金の一部は国から助成され、掛金は損金又は必要経費として全額非課税扱いとなります。

   →中小企業退職金共済

 

 ・商工貯蓄共済

  ◇月額1口2,000円の貯蓄、生命保険、融資の3つの機能がセットになった商工会独自の共済です。

  ◇毎月の掛金はその大部分が貯蓄積立金となり、満期、解約ともに安心です。

  ◇集団扱いによる割安な共済料で補償が得られ生活の安定に役立ち、従業員の方を被保険者とすれば福利厚生面の

   充実にも役立ちます。

   →商工貯蓄共済パンフレット(PDFファイル)

 

 ・会員福祉共済

  ◇商工会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です。

  ◇「けが」の補償、「病気」の補償、トータル「がん」保障をライフスタイルと必要補償額に応じて、 加入プランを

   ご検討いただけます。割安な掛金で、更に配当が受けられます。

   →会員福祉共済パンフレット(PDFファイル)

 

 ・火災共済・自動車共済・生命傷害共済

  ◇にいがた県共済代理店として扱っております。

   →にいがた県共済ホームページ

 

 ・その他の共済

  ◇各種取り扱っております。商工会にお問い合わせください。

  

2024.05.28 Tuesday
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