東日本大震災が発生して、まもなく１５年となります。

その後も、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震、九州北部豪雨、能登半島豪雨、鹿児島県央豪雨、大規模土石流、鬼怒川流域の洪水、各地の大規模山林火災…などなど、数多くの大規模な自然災害が発生して、甚大な被害が生じ多くの犠牲者もでています。

こういった災害報道は、発生直後は全国ニュースとして連日取り上げられますが、次第に報道の頻度が下がり、一年を前に再度特集を組みますがそれを区切りとして、以降はほとんど報道されません。

報道がなされなくなった事から『便りがないのは無事の知らせ』と、多くの方が考え、とっくに復旧が進み復興を成し遂げられていると思いがちですが、どこの被災地でも現実は全く違うようです。

復興どころか、明確な復旧の道筋すら目途が立たない箇所もある様です。仮設の応急対策止まりで本復旧工事着手はまだ先の様で、また同様の災害が発生した場合また被災するのでは・次は無事で済むだろうか･･･と不安を募らせている人も多いとか。

そう云ったところはほぼ例外なく、僻地や限界集落と化した人口が極端に少ない地域です。

 

都心部や人口が集中する地域は、発生直後から数多くの報道が行われる事で、災害支援も素早く届きますが、僻地に近い小規模集落や、迂回路に乏しい地域では生活道路兼用の主要道が通行止め（通行不能）となった場合、簡単に孤立します。

水道やガスに加え、電気までもが途絶すると情報も遮断され、被災地の実情が外部に知られるのが遅れ、災害時の緊急支援や人命救助も遅れてしまいます。　病気や怪我が悪化した場合は文字通り生死に直結します。

 

消費税増税による景気悪化状態が常態化し、小規模自治体や県の財政を悪化させています。

その為、行政運営の効率化の為に、地方や小規模集落がどんどん切り捨てられており、道路や橋梁等インフラ整備・補修も先送りや凍結が相次いでいます。

人口の多い海岸線（湾）や平野部と違い、岬の部分や中山間地域の小規模集落を結ぶ道路等の改修（改良）工事もごく部分的にしかなされず、１０数年掛かりでようやく完了という箇所も珍しくありません。　場所によっては２０年以上掛かっても完了していない所もあります。　

ようやく最終工区区間が完了した頃には、初期の工区箇所の老朽化が見られ始める・・・。そんな所も珍しくありません。

 東日本大震災に限らず、全国各地で頻発している大規模自然災害を目にして、インフラ整備の重要性（早期完了・強靭化）を強く感じます。　利権絡みの箱モノの公共事業とは明確に一線を画すべきです。

でないと、地方の中心地域や地方都市に人口が偏在化し、恒常的に不便を強いられていたり災害発生時には孤立する危険性が高い地域からは人口流出に歯止めが掛からなくなります。

そうなると、中山間地域の更なる荒廃を招き、今以上に鳥獣被害も拡大するはずです。

 

阪神淡路大震災から３１年が経過していますが、いまだに、国や地方自治体、議員、マスコミ（特にテレビ（中でもタレント等が司会進行役やコメンテーターを務める、ワイドショー的な報道バラエティ番組））は、本質や根源的な部分に対しての理解が圧倒的に足りず、過去の教訓や苦い経験から何も学ぶことが出来ない、非常に愚かな集団の様です。