商工会からのお知らせ
令和7年度の税制改正について
令和7年度の税制改正では「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」(以下 所得税の基礎控除の見直し等 )が行われています。
秋田北税務署では今般の所得税の基礎控除の見直し等に対してはコールセンターの設置や特設サイトを開設しておりますのでご活用下さい。
コールセンターは0570-02-4562(ナビダイヤル)受付時間は9:00~17:00まで(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)
特設サイト ①所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
②年末調整がよくわかるページ https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
③年末調整手続きの電子化に向けた取組について https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
④源泉所得税の納付手続き(キャッシュレス納付)
ttps://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm
国税庁HP等QR.pdf (0.14MB)
フリーランスの労災「特別加入」ご案内
全国労保連フリーランス(特別加入団体)を通じ、フリーランスの皆さまが労災保険に特別加入できます。
当商工会では、労働保険事務組合として「事前登録申出」の受付とヒアリング・事前登録様式作成・労保連提出まで対応します。以降の審査・手続きは本部(労保連)が行います。
対象例:コンパニオン、WEBデザイナー、コンサル、フォトグラファー、イラストレーター、翻訳・通訳、漫画家・作家・アーティスト 等
→ 詳細・申込方法は〔詳細ページはこちら〕
自営業やフリーランスの方へ 「国民年金基金からのご提案」
国民年金基金は自営業やフリーランスの方のための年金額を増やせる制度です。
会社員と同じく公的な年金を上乗せできます。
寿命の長期化と核家族化により長生きリスクが拡大しています。
国民年金基金は老後に使うお金として運用リスクを抑えて長生きリスクに備えられます。老後の生活費が目的ならば「国民年金基金」をご検討下さい。
資料の請求は湖東3町商工会へ連絡を下さい。(018-852-3460)
老後の備えは国民年金基金.pdf (1.01MB)
国民年金基金からのご提案.pdf (1.18MB)
企業の災害対策セミナーのご案内
開催日時:11月7日(金)10:00~11:30
会場:秋田県庁 第二庁舎 3階 31会議室
内容:・BCP策定、見直し、ワークショップ
・BCP、安否確認一元管理ツールや備蓄品の情報提供
・県補助金説明
申込締切:10月31日(金)
お申し込みや詳細は
こちら をご確認ください。
【社会保険】19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
令和7年度税制改正において、現下の厳しい人出不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の方への特定扶養控除の要件の見直しおよび特定親族特別控除の創設が行われました。
●認定対象者の収入要件
認定対象者(被保険者の配偶者を除く)が19歳以上23歳未満である場合は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。
なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。

