本年12月に行う年末調整において、基礎控除額の見直し等の改正が行われています。

詳細や最新情報は、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」をご確認ください。

⇒　年末調整がよくわかるページ（令和７年分）｜国税庁

①基礎控除の見直し等

・基礎控除額の見直し→合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

・給与所得控除の見直し→最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

・扶養親族等所得要件の改正→扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下にひきあげられるなど、所得要件が改正されました。

・特定親族特別控除の創設→生計を一にする19歳以上23歳未満の親族を有する場合に受けられる控除として、特定親族特別控除が新設されました。

②調書方式による住宅借入金特別控除の適用

③通勤手当に係る非課税限度額の改正